介護施設で支払われる費用はほとんどが介護報酬？
介護施設で高齢者が介護サービスを利用したとき、利用者が自己負担する費用は1割から3割となり、残りは介護報酬として介護保険から支払われることになります。
支払われる介護報酬は、提供するサービスの種類ごとに厚生労働大臣が基準を定め算定されています。
事業所がどのような体制でサービスを提供しているのか、施設の所在地や利用者の状況などに応じて加算や減算され、平均的な費用を勘案したのち決定される仕組みです。
介護保険の利用者は年々増加傾向にあるため、介護費用も増え続けていることから利用者の自己負担額も見直されています。
介護報酬の対象となる介護保険サービスとは？
介護保険で利用可能となるサービスには、要介護1～5の認定を受けた方が利用できる介護給付と、要支援1～2の認定の方が利用可能となる予防給付に分類されます。
さらに介護給付は、居宅介護支援・居宅サービス・施設サービス・地域密着型サービスに分けることができ、予防給付は介護予防支援サービス・地域密着型介護予防サービスなどに分類されます。他にも家をバリアフリーなど改修したときや、福祉用具を借りたときにかかった費用のサービスもあります。
介護サービスを利用する前に必要なのはケアプラン
要介護1～5の認定を受けている方には居宅介護支援事業所のケアマネジャーが、要支援1～2の方に対しては地域包括支援センターの保健師などがケアプランを作成し、その内容に沿って介護サービスを利用する流れとなります。
ケアプランは利用者やその家族の状況などに応じて、どの介護サービスなどを利用することが適しているのか希望などを踏まえながら決めていくこととなります。
このケアプラン作成にかかった費用については、全額介護保険で賄われるため利用者が負担する費用は発生せず、介護報酬からという形です。
介護サービスの内容
介護サービスには訪問系、通所系、入所系などの種類があります。
訪問系サービスでは、要介護者などが自宅で入浴・排せつ・食事などの介護、日常生活や療養上の世話・管理などのサービスを利用できます。
通所系サービスでは、介護施設などに利用者が通い入浴や食事の提供、日常生活上の世話や機能訓練などのサービスを利用します。
他にも短期的に施設に入所して入浴・排せつ・食事などの介護、日常生活の世話や機能訓練などのサービスを受け、施設に長期的に入所して受けることも可能です。
他にも地域密着型サービスとして、これまで住み慣れた家や地域で生活することを続けることができるように提供される認知症ケアなどを含む様々なサービス形態があります。
