介護事業を始めようとする事業者や企業は年々増えており、今後も開業数は増加すると考えられています。
たとえば2020年10月1日時点で介護施設・事業所の活動数を見ると、介護サービス事業所数のうち居宅サービス事業所は、訪問介護35,075事業所・訪問看護ステーション12,393 事業所・通所介護24,087事業所となっています。
2025年には、団塊世代が75歳を超えて後期高齢者数が2200万人を超えることが予想されています。
今後も日本の超高齢化は進んでいくため、介護事業所の需要は高まると考えられており、介護事業所も増加していくことでしょう。
そこで、介護事業の開業数について、超高齢化の進む日本の介護サービス事業の増減推移を解説していきます。
介護保険施設とは、主に次の3つのことです。
・特別養護老人ホーム(介護老人福祉施設)
・介護老人保健施設
・介護療養型医療施設
全国の介護保険施設の増減推移について、以下に分けて説明していきます。
・増加している施設
・介護療養型医療施設は介護医療院へ移行
・今後も介護施設の開業数は増える可能性あり
介護施設のうち、増えているのは介護老人福祉施設と介護老人保健施設です
待機者も数十万人といわれるほどニーズが高い状態ですが、施設数は増えても高齢者数も増えているため、入所できるだめ年単位かかる場合もあります。
介護療養型医療施設は2020年に大幅に減っています。
介護と医療の2つのケアを両立する療養施設である介護療養型医療施設は、医療ケアを必要としない利用者が含まれることや、医療と介護にかかる費用が高額になることが問題視されていました。
人手不足などの問題もあり、2023年度末までに廃止が決定しています。
介護療養型医療施設は廃止となるものの、2018年4月に新設された介護医療院が増加傾向にあります。
介護医療院では、長期療養を必要とする要介護者に対し、医療と介護を提供します。
さらに要介護者の生活の場としての機能も持つことで、よりニーズが高まっているといえるでしょう。
日本は高齢化が進んでいるため、高齢者数は今後も増えていきます。
それに伴い、全国の介護事業所数はさらに増加すると考えられるでしょう。
ただし看護小規模多機能型居宅介護のような複合型サービスなどは数年で急増しているのに対し、訪問入浴介護や居宅介護支援事業所などは減少傾向にあります。