介護施設の運営している母体となる法人の形態は様々ですが、中には学校法人のグループが介護業界に関係しているというケースもあります。
学校法人とは私立学校法に従い私立学校を設立する公益法人のことですが、この学校法人が介護業界とどのように結びつくのだろう?と疑問を感じることもあるようです。
その実態を簡単に説明すると、医療や福祉のグループ会社の学校法人などがその分野に精通する若い人材を育てており、深刻化する介護人材不足解消につながるサービスの提供が行われているというものです。
介護事業所は、株式会社や有限会社、合同会社などの営利法人が参入することが認められています。株式会社の新規参入が相次ぎ業界の主流となりつつありますが、これらの営利法人以外にも社会福祉法人や医療法人などの社団法人である非営利法人の参入も認められています。
介護サービスを提供する事業所を運営する上で、指定介護サービスの使用が可能となる法人形態は、株式会社、合同・合資・合名会社、NPO法人、医療法人、社会福祉法人、社団・財団法人、協同組合などです。
非営利団体のほうが営利目的でないことで安心という利用者もいれば、株式会社などの営利団体のほうが手厚いサービスが期待できるという利用者もいます。
ただ、後々事業を拡大させるために資金を集めることができえる土台を築くことを考えるのなら、世間の知名度も高い株式会社にしたほうがメリットはあるといえるでしょう。
このような介護業界の事情も加味し、学校法人のグループが介護施設の現場で働く人材を育てている背景には様々なことがあるようです。
昭和59年に札幌に開設された特別養護老人ホーム「幸栄の里」から始まり、日本でもデンマークから学んだノーマライゼーションを実践するため、入所と在宅の利用者へのサービスを展開したそうです
事業を展開する中で、医療と福祉に対する高度な知識や技術を保有する人材を育成することが必要だと考え、平成元年「幸栄の里」に隣接する専門学校「日本福祉学院」を開校しています。
日本医療大学の第一歩となったまさに前身ともいえる学校で、そこから各種医療・福祉施設の複合コミュニティ「アンデルセン福祉村」開村や、医療・福祉グループ「つしま医療福祉グループ」を完成させ今に至るという形です。
日本医療大学はこの医療や福祉を専門とするグループの一員である学校法人だから可能となる、現場と一体となった教育を実現しているようです。