介護施設の母体となっていることが多い法人形態「一般社団法人」とは？
介護施設の母体となっている法人形態にはいろいろありますが、一般社団法人の場合どのような法人なのかご存じでしょうか。
株式会社や合同会社など、耳にしたことがある法人形態はあるものの、一般社団法人と聞けばどこか公的な機関のような印象を受けることもあるかもしれません。
そこで、これから介護施設を運営するため法人設立を検討している場合にも、一般社団法人とはどのような内容や特徴の法人形態なのか知っておきましょう。
一般社団法人とはどのような法人形態？
一般社団法人とは、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」という法律を根拠とする非営利法人を指しており、人が集まることにより設立できる法人です。
株式会社や合同会社などの営利法人であれば、経営者１名で設立することはできても、一般社団法人は２名以上の社員が必要となります。
一般社団法人の社員とは
一般社団法人の社員に就任できるのは個人だけでなく、すでに設立された会社などの法人でも可能です。
なお一般社団法人における「社員」とは、従業員や職員などの雇用形態を示す言葉として使われている「社員」ではなく、重要事項議決において社員総会に出席し議決権を行使する者を指しています。
非営利法人の特徴
一般社団法人は公益的な事業でなくても設立可能とされており、行う事業内容に制限など設けられていません。そのため、営利法人である株式会社や合同会社などと同じように、どのような事業でも営むことができます。
なお、非営利法人と耳にすると、公益的な事業やボランティア活動のようなイメージを持つかもしれませんが、非営利性を担保しておけば収益を上げることだけを目的とすることも可能です。
非営利とは余剰な利益を分配しないことであるため、株式会社のように儲けた利益のうち余剰分を株主に配当することはありません。
そのため一般社団法人の活動で発生した利益により余剰分が出ても社員に分配はできませんが、次年度の事業に使ったり役員や従業員に給料支給したりは可能です。
設立しやすいため様々な事業母体となっている
比較的設立しやすい法人形態であることから、一般社団法人を運営母体として様々な事業が展開されています。
介護施設の運営など介護・福祉分野でも多く見られる法人形態ですし、他にも障がい福祉事業や職能団体、資格認定事業、スポーツ振興、医療学会や学術団体、自治会などいろいろな事業の経営母体となっていることが多いといえます。
