法人保険ラボ

公的施設は民間施設よりもサービスが手薄い？

介護施設を大きく分けると、まず運営母体が公的機関か民間か、そして入所条件や提供されるサービスによりさらに種類が分かれます。

自治体や社会福祉法人が運営しているのが公的施設ですが、入所条件に制限が設けられています。原則、要介護3以上の認定を受けていることが必要であり、自宅で介護が難しい65歳以上の方を入所の対象としています。

特別養護老人ホームなどの場合は24時間365日、生活上の介助など受けることができることがメリットですが、従来までは多床室が主とされ流れ作業的に介助が行われるなど、民間施設とのサービスの格差が問題とされていました。

しかし近年では、ユニット型といって少人数を1つのグループにした家庭的な雰囲気と個室で生活できる施設も増えています。

民間施設はサービスが手厚い印象！その理由とは？

民間施設で多い有料老人ホームの場合、入居一時金が必要で月額10～40万円程度費用が発生したりなど、費用負担は大きめです。

さらに外出などのイベントやおむつ代は別途発生し、週4回以上の入浴はオプション料金として追加になるケースもあります。

対する特別養護老人ホームなら入居一時金の制度はなく、居住費や食費などは自己負担ですが金額は全国ほぼ均一化されており、比較的少額です。

公的施設である特別養護老人ホームより、民間の有料老人ホームのほうがサービスは充実していて格差を感じるという方もいるでしょうが、かかる費用も大きな差があることを認識しておきましょう。

ケアマネジャーに求められること

介護業界をまったく知らない方などは、どの施設やサービスがよいか見分けることは簡単なことではありません。結果として毎月どのくらい負担が発生するのか、費用負担の見通しなども立てにくいでしょう。

そのためケアマネジャーに頼ってしまう傾向がありますが、ケアマネジャーは自分の経験や法人事業の内容によって偏った提案にならないように注意しなければなりません。

コスト面だけでなく、介護される側の立場となっていろいろな選択肢から安心して選ぶことができる提案を心がけましょう。