介護施設の建設だけでなく運営も支援？デベロッパーの役割は増えている
サービス付き高齢者向け住宅の運営に参入する大手建設会社や大手デベロッパーが増えていますが、建設だけでなく運営まで一貫して提供できる体制を整備し、地主に提案力を強化するといった対応を行っています。
サービス付き高齢者向け住宅を運営する上で、最大の課題となるのは運営事業者選びです。入居者に対するサービスは事業者により差が発生しますが、評価する仕組みがないため、地主からデベロッパーなどに対し、建築にとどまらず運営まで支援してほしいと要望が寄せられることもあるようです。
持続できる街づくりのために
持続できる街づくりには、住民の世代バランスを調整することが必要です。そのため、高齢の方の住まいをどのように準備するのか考えていかなければなりませんが、サービス付き高齢者向け住宅は、高齢者の増加や核家族進展などを背景としてニーズが高い住宅といえます。
収益性だけでなく地域貢献にもつながるため、まちづくりを考える地主やデベロッパーが参入したいと検討することが多くなったと考えられるでしょう。
老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅の違い
住宅型有料老人ホームは厚生労働省の所轄のもとで運営される介護施設で、提供されるサービスは、排泄、食事などの介助、家事（洗濯・掃除）、健康管理など日常的な生活援助や緊急時の対応などです。
契約形態は利用権方式となり、入居時に一時金などを支払うことが必要となります。
これに対しサービス付き高齢者向け住宅は、国土交通省が所轄する高齢者向け住宅であり、建設に関する助成金なども設けられている点でも増加傾向にあるといえるでしょう。
提供されるサービスは、バリアフリー設計による住まいなど高齢者にとって安心できる設備であり、契約形態は賃貸住宅と同じく賃貸借方式となります。
高齢者の住み替え先も多様化？
「人生１００年時代」と呼ばれるようになり、介護を必要とする高齢者だけでなく、元気なお年寄りも増えています。
しかしいずれ介護が必要になるのでは？という不安を抱えていたり、介護までは必要ないけれど不安な部分をサポートしてほしいというニーズがあったり、増える高齢者に向けた安心できる住まいの提供が必要な状況です。
住まいのステージも豊富なバリエーションが必要となり、高齢者の住み替え先として老人ホームだけでなく、サービス付き高齢者向け住宅が注目されるようになりました。
さらに最近では、住宅金融支援機構の高齢者向け住宅ローンを利用する方もおり、新築のマンションなどに買い替え例が増えていることから、デベロッパーの不動産大手各社が反応し商品供給を始めている動きもみられます。
