儒教文化が色濃く残っている韓国ですが、親の面倒は子がみて当然という考え方が強かった国でもあります。
しかし現在ではその考え方にも変化が見られ、親の面倒を見ている 50~60 歳代の人々が最後の世代になる可能性も考えられているようです。
仮に今 60 歳代で、近い将来介護を受けることが必要になると想定できたとしても、子は親の面倒をみようとはしない可能性があります。
韓国の介護市場は、日本と比べれば規模は小さいうちに開始されました。
現在韓国の高齢者は460万人程度いると考えられていますが、どの国も高齢化が進んでいるので今後も増加する可能性が高いといえるでしょう。
シルバー産業も含め、介護市場は成長が見込まれているともいえますが、介護保険制度の施行に伴って介護や看護を行う雇用創出などを実施したり、医療福祉機器をはじめとする関連産業を育成・成長させることも期待されています。
韓国では日本の介護保険制度をベンチマークとし、要介護認定の方法や手続きなども日本と類似しています。
たとえば韓国の介護保険制度による要介護の等級は1~3等級まで分かれています。高齢者のうち、1等級の方は0.6%、2等級が0.7%、3等級1.9%程度となっており、国民健康保険の被保険者が対象です。
ただ、日本のように 40 歳以上という年齢の区切りは設けられていません。
寝たきり状態にありほとんど日常生活を送ることができない状態を指しています。
自分で動くことができないので1日中ベッドの上での生活していることが多く、日常生活における食事や排泄、着替えなどはすべて人の助けが必要になる状態です。
日常生活が困難で、車椅子の利用は可能でも座る姿勢を維持できない状態といえます。食事や排泄、着替えなどは人の助けが必要であり、やはり1日中の大部分をベッドの上で過ごすことが多くなってしまいます。
相当な長期療養保護を必要とする状態で、食事や排泄、着替えなどは部分的に助けを必要とします。人の助けを受ければ外出もできる状態といえるでしょう。
公費の負担が少ないのに、保険料負担の割合が大きくなっています。高齢化が進むことに伴って、給付対象者を絞り財政規模全体を抑制しているのではないかという指摘もされているようです。
高齢化は避けて通ることのできない問題だとしても、新しい需要を創り出す機会と捉えることもできるので、シルバー産業を国としては次世代の成長基盤に活用し育てていくことが急がれているといえるでしょう。