介護保険サービスで利用可能とする介護施設とは？
介護保険サービスで利用できる公的施設を介護保険施設といいます。
種類としては、入所して生活の拠点となる特別養護老人ホーム（特養）、リハビリを中心に行う介護老人保健施設（老健）、長期入院し療養を目的とする介護療養型医療施設（療養病床）の3種類です。
どれも要介護認定を受けた方でないと利用できませんが、入所する際の一時金などの費用がない上に、月額費用が割安の設定のため、人気があります。
そこで、それぞれの介護保険施設のメリットやデメリット、特徴などを把握しておくとよいでしょう。
特別養護老人ホームの特徴
特別養護老人ホームは、基本、在宅での介護が困難とされる高齢者が入所するための介護施設です。入所期間に制限が設けられていないため、高度な医療を必要としなければ最期まで住み続けることができることがメリットです。
費用の安さなどで人気がある反面、空きがでにくいことから入所待ちの待機者が多く、なかなか入所できない状況です。また、多床室の場合プライベート空間を設けにくいことがデメリットといえるでしょう。
月額費用は4人部屋などの多床室は5～16万円程度、ユニット型の個室になると18～22万円くらいが目安となりますが、収入に応じて変わります。
要介護度3以上の方が入所対象となりますが、介護する人がいないことなど重視される傾向が見られます。
介護老人保健施設
以前入院していた方が退院し、安定期にあるため在宅復帰を目指しリハビリを受けたいという場合に利用できる施設です。
理学療法士や作業療法士といったリハビリ専門家の機能訓練を受けることができるのはメリットですが、入所できる期間は原則3か月という期限が設けられている点がデメリットです。
月額費用は多床室で6～16万円程度、個室はこの金額より少し高めですが、収入により変動があります。要介護度1以上の認定を受けている65歳以上の方が対象で、症状が安定していることや入院治療の必要ないことも要件に含まれます。
介護療養型医療施設
重い認知症を患っている方や寝たきりの状態の方など、長期の治療が必要とされる方が医学的管理の下で介護や看護を受けたいという場合に利用できます。
主に多床室となるため、プライベート空間を確保しにくい面がデメリットですし、特別養護老人ホームのように最期まで入所が可能ではなく、状態が改善すれば退所を求められることもあります。
月額費用は多床室で約7～17万円程度で、収入により変動します。医療措置を必要としている要介護レベルの高い方が入所の対象となります。
