公共事業ではなく民間企業が運営している介護施設の特徴
公共事業として運営している介護施設ならどこか安心だけれど、民間の企業が参入し運営している介護施設の場合、どのようなスタッフの方が働いているのか、任せて安心できるのかと不安を感じる方もいるようです。
しかし民間企業が運営する介護施設は、外食産業・警備会社・住宅メーカー・建設会社・保険業や家電メーカーなど様々な分野から新規参入しそれぞれの特徴を活かした介護サービスが提供されています。
介護サービスでは医療ではなく安心できる暮らしを提供することとなるため、一見、接点がないように感じる産業でも実は大きなかかわりがあることもあります。
介護施設が公共事業としての運営だけでなくなったきっかけ
民間企業が介護施設運営など、介護事業に多く参入し始めたきっかけは介護保険制度施行以降に規制が緩和されたからです。
それより前の老人福祉施設の運営を許されたのは、社会福祉法人だけ。公共事業として、措置費という公金が投入されていました。
しかしそれでは競争の原理は働くこともなく、対応も画一的で充実したサービスとはいいがたいものだったのです。
民間の企業が新しく参入できるようになってからは、競争が激化したことで様々な特徴あるサービスなどが提供されるようになりました。
外食産業が介護施設を運営するメリット
たとえばファミリーレストランなど外食産業が介護施設を運営している例では、入居者に対し、三食工夫されたおいしい食事が提供されています。施設の食事に本業である職の事業のノウハウが生かされているからです。
住宅メーカーなどは安心の住まいを提供
住宅メーカーや建設業などが参入するケースでは、介護施設での住みやすさの充実性が高められています。完全なバリアフリーで、身体が不自由な高齢者でも安心して住むことができる設備や機能が取り入れられていることが特徴です。
中にはグレードの高い建物や食事などを提供し、気持ちにゆとりが持てる生活が提供されている介護施設も多くあります。
警備会社ならではのセキュリティの高さ
他にも大手警備会社が介護施設を運営している例では、セキュリティ面が強化された安全性の高さが魅力です。
認知症の方などは徘徊による事故などが心配されますが、一人ひとりの状態を把握できるようにそれぞれに応じたセキュリティの確保を可能としています。
加えて不審者が侵入した場合でも、警備スタッフが素早く駆け付けてくれるなど安心の対応が特徴です。
