介護施設に様々な業種や企業が参入しているのはなぜ？そのメリットとは
介護保険制度が施行されてからは、建設業・外食産業・保険業など様々な業種や、警備会社に家電メーカーなどいろいろな民間企業が新たに介護分野へと参入しています。
これらの業種や民間企業が、介護とどのような関連があるのか？と思う方もいるでしょうが、接点がないように見えても暮らしを支える介護という分野に大きく関係している部分があります。
強みを活かし、介護にプラスαのサービスを提供できる個性的な介護施設を作り、サービスを提供する動きが盛んになりました。
介護分野へ民間企業が参入することで何が期待された？
従来までは老人福祉施設を運営してよいのは社会福祉法人だけに許されていました。
公金（措置費）も投入され、税制面でも優遇されるといった公共性の高い施設だったといえます。
しかし公共性の高さから、競争原理は働くことがなく、対応も画一的で介護の質も向上することはありませんでした。
そこで介護保険制度を導入するにあたり、民間企業も介護分野へ参入させることで、競争原理を働かせ介護サービスとして提供されるようになったといえます。
外食産業が介護分野へ参入するケース
ファミリーレストランなどの大手の外食産業が介護事業に参入していますが、施設で提供される食事に本業の強みとノウハウを生かし、利用者の楽しみである食事が充実したおいしいものになることは大きなメリットです。
建設業が介護施設の建築・運営するケース
大手の建設企業が介護ビジネスに参入する動きも目立っていますが、住みやすさが充実することがメリットです。
地域性を重視しながら介護施設を作り、住む場所は変わっても住み慣れた地域で引き続き生活することを実現させています。
バリアフリーを施した施設など、高齢者が安心して暮らすことができる場所を提供しやすいこともメリットとして挙げられるでしょう。
警備会社が運営する介護施設ならセキュリティ万全
大手警備会社も介護ビジネスへと参入していますが、そのメリットは安全性の向上にあります。
セキュリティ万全の介護施設で、認知症などで徘徊するリスクの高い高齢者を安心して任せることができます。
不審者などが侵入したなど、異常を検知したときにも警備スタッフがすぐにかけつけてくれますので、事故や事件などのリスクを低減させ安心した暮らしを提供できる施設として魅力があるといえるでしょう。
