ホームヘルパーの資格保有者が介護事業者として独立開業することは可能？
ホームヘルパーは訪問介護員のことですが、資格を保有している方の中に介護事業者として開業したいと考えている方もいることでしょう。
ホームヘルパーの資格があっても、介護を必要とする方の自宅を訪問して日常生活をサポートする訪問介護員として働くしかできないと考えがちです。
しかし介護事業者として独立起業することも可能なため、開業する上でどのようなポイントを押さえておくべきかご説明します。
ホームヘルパーの資格で独立開業し介護事業者になるには
ホームヘルパーは、身体介護・生活援助・通院介助が主な仕事内容となります。
そのため、独立開業して介護事業者になるのなら「在宅支援サービス」と「デイサービス」が主となりますが、ほかの介護事業をすることもできます。
在宅支援サービス（訪問介護）
利用者宅を訪問し介護を提供しますが、主に身体介護サービス（食事・入浴・排泄・更衣交換・移動などの支援）と生活援助サービス（調理・洗濯・掃除・買い物代行などの支援）を行います。
デイサービス（通所介護）
デイサービスは介護を必要とする方が施設を日帰りで利用するサービスですが、介護保険適用外で宿泊（お泊りデイサービス）を提供する介護事業者もいますし、リハビリに特化した機能訓練特化型デイサービスなどの介護事業者も増えています。
デイサービスの場合、利用者を自宅から施設まで送迎し、食事や入浴など日常生活で必要な介護を提供します。他にもレクリエーションに参加してもらうことや、機能訓練などを受けてもらうこともあります。
機能訓練特化型デイサービスとは、リハビリを個別に提供するリハビリ特化の半日型デイサービスです。
お泊りデイサービスでは、日中は介護保険を使ってデイサービスを利用してもらい、夜間はそのまま施設に宿泊してもらうサービスとなっています。
独立開業することのメリットとデメリット
介護スタッフとして勤務するのではなく、自身が開業し介護事業者として仕事をする場合のメリットとデメリットを確認しておきましょう。
メリットとして挙げられるのは、事業所のみの売上になるため低コストで運営できること、そして自分がやりたいとすることサービスとして提供することが可能な点です。
努力すれば、売上や信頼として事業所に返ってくることを実感することができますし、様々な知識なども身につけることができるようになります。
しかし開業のハードルはけっして低いとはいえず、事業規模などによって設けられた配置基準などクリアしなければなりません。
介護報酬請求や介護保険変更の申請など事務的な手続きも多くあり。運営業務を行いながら売上を確保するため営業も行わなければなりません。
経営のノウハウがない方が一から介護事業者として運営するためには、事前に把握しておきたい知識などがたくさんあるため、少しずつ知識を身につけながら開業を目指したほうがよいでしょう。
