法人保険ラボ

地域包括ケアシステムでの4つの機能

地域包括ケアシステムでは、介護を必要とする方の生活課題について、自助・互助・共助・公助の連携で解決していく取り組みが求められています。

それぞれの機能が担う役割として挙げられる取り組みやその内容は以下のとおりです。

自助（個人）

自らの力で住み慣れた地域で暮らし続けるため、自分で買い物に出かけたり健康に注意するため健診を受けたり、介護予防活動に取り組むことや病気リスクがあるときに病院を受診するなど生活課題を自分で解決することが「自助」です。

互助（近隣）

個人的に関係がある人同士が助け合いながら課題を解決し合うことです。

相互に支え合うのは「共助」と共通しますが、費用負担が制度として裏付けられていない自発的な支え合いが「互助」です。

仲間づくりや住民同士の助け合い、ボランティア団体やNPOによる支援など幅広い形態が該当します。

共助（保険）

制度化された相互扶助で、介護保険・社会保険・医療・年金など被保険者による相互負担で成り立つ制度が「共助」に該当します。

公助（行政）

自助・互助・共助では対応することができない困窮などの問題に対し、必要な生活保障を行う社会福祉制度が「公助」です。

税による負担で成り立っており、区が実施する高齢者福祉事や生活困窮者などに対する生活保護などが該当します。

基礎となるのはまず「自助」から

4つの「助」で基礎となるのは「自助」ですが、「共助」である介護保険制度も要介護者など尊厳を保持して保有する能力を活かし自立した生活を営む支援をするものです。

しかし「自助」には限界があるため、場合によってはサポートできる人同士で支え合う「互助」も必要となります。

ただ、「互助」では支えてもらう側と支える側のバランスが重要なため、限界がくればその関係が壊れることとなるため、自身の権利として利用可能な「共助」を利用することも必要です。

第三者が介入し、「自助」を支えつつ「互助」の負担を軽減できます。

いずれの場合でも問題を解決できないときには、いよいよ「公助」の出番です。

貧困や家族関係の悪化などの問題など、第三者が介入しにくく対応方法も検討できない問題は、生命に危険が及ぶこともあるため公的な判断のもとで「公助」による支援が必要となります。