認知症対応型共同生活介護事業者が提供するサービスとは？
認知症のある要介護者が、施設で共同生活を送り家庭的な環境と地域住民と交流を取りながら生活するのは認知症対応型共同介護事業者が提供する「グループホーム」です。
食事・入浴・排せつなど、介護スタッフが日常生活上の世話や機能訓練を行いますが、利用者に残っている能力を活かしながら自立した日常生活を営むことを可能とするためのサービスといえます。
そこで、具体的にグループホームではどのようなサービスが提供されるのか、その内容などをご説明します。
グループホームの特徴
認知症対応型共同生活介護（グループホーム）とは、認知症の方だけが利用するケア付きの共同住宅型施設です。
共同で生活するのは5～9人の少人数の利用者で、介護スタッフと一緒に共同生活を送ることになります。
24時間の専門的なケアを受けることができ、自宅で暮らしているときのように料理や買い物など介護スタッフと利用者が一緒に家事を行いながら生活していきます。
なお、グループホームを利用できるのは原則、施設の所在地の市町村に住む認知症の要介護高齢者であり、要支援1の方は利用できません。
また、グループホームを利用している期間中に、居宅療養管理指導以外の介護保険を使った他の居宅サービスの利用は不可とされています。
グループホームで生活する利用者のメリット
少人数の中でなじみのある関係をつくることが可能であり、日常生活におけるつまづきや行動障害などが軽減されます。
心身状態を穏やかに保つことにつながり、家庭的でゆったり安定した環境により高齢者が失いかけていた能力を再び引き出すなど、潜在的な能力を伸ばすことにつながるでしょう。
グループホームを利用したときの費用負担
認知症の症状が重い場合で、グループホームで生活することは難しいと思われるケースであっても、利用してみれば他の利用者やスタッフと馴染み生活できる場合もあります。
グループホームで提供されるサービスにより、認知症の高齢者も混乱することなく普通に生活を送ることが可能です。
グループホームを利用した方が負担するのは、介護保険の費用の1割ですが、一定以上の所得がある方であれば2割または3割を負担することが必要です。
1割が負担割合の場合には、家賃や食事代などで月10～20万円程度負担することになるでしょう。
かかる費用は基本サービス費以外に、利用者の状態に応じて提供されるサービスや施設の体制に対して発生するサービス提供体制強化加算の他、介護職員処遇改善加算（現行加算）と介護職員等特定処遇改善加算（特定加算）が加わります。
