法人保険ラボ

訪問介護に導入された認知症専門ケア加算

認知症専門ケア加算は施設系介護サービスではすでに導入されており、このたび訪問介護にも新しく導入されることになりました。訪問介護だけでなく、訪問入浴介護・夜間対応型訪問介護・定期巡回・随時対応型訪問介護看護なども対象です。

訪問介護の認知症専門ケア加算の単位数と要件は次の通りとなっています。

認知症専門ケア加算Ⅰ

1日につき３単位で、

・認知症の日常生活自立度Ⅲ以上の利用者が全体の50％以上であること

・日常生活自立度Ⅲ以上の利用者が20人未満であれば、「認知症介護実践リーダー研修」の修了者を１人以上配置すること（20名以上なら対象者数19人を超え10人または端数増ごとに１人以上配置する）

・事業所職員に対し認知症ケアに関する留意事項の伝達または技術的指導の会議を定期的に開催すること

といった要件になっています。

認知症専門ケア加算Ⅱ

1日につき４単位で、

・認知症専門ケア加算Ⅰの要件を満たし、「認知症介護指導者養成研修」の修了者を１人以上配置し、事業所全体で認知症ケア指導を実施すること

・介護職員や看護職員ごとに認知症ケアに関する研修計画を作成・実施すること

介護サービス情報公開システムに掲載しなければならない情報

介護事業所が新たに「介護サービス情報公開システム」に掲載する情報として、「認知症の高齢者を支える技術を向上させる取り組み」が追加されています。

具体的な内容として、

・認知症介護指導者研修の実施状況

・認知症介護実践リーダー研修の実施状況

・認知症介護実践者研修を受講した職員数

・その他各種研修の実施状況

などが挙げられます。

この「介護サービス情報公開システム」は全国約21万か所の介護事業所の情報を、誰でも検索・閲覧できるシステムとなっています。

認知症ケア技術を向上させる取り組みを公表することにより、施設利用者が利便性を高め、事業所で行われる認知症ケアの意識も高めることが大きな狙いと考えられます。

ついにアルツハイマー病の治療薬が承認に

アルツハイマー病の治療薬として、アメリカの製薬会社と日本のエーザイが共同開発した新薬が、アメリカのFDA（食品医薬品局）で治療薬として承認されたことも発表されています。

今後、認知症も治療が可能となることが期待されますが、日本では厚生労働省に承認申請が出されている段階で審査の行方が注目されている段階です。

そのため介護事業者は、認知症の高齢者に対し適切なケアを行うことが必要といえます。