介護は日本だけの問題じゃない！海外ではどのような対策が行われている？
介護は日本だけでの問題ではなく、海外でも医療の発達に伴った高齢化対策が考えられています。
医療技術は世界的に進歩してきたことで、介護を必要とする方の人数は増えている状態ですが、その中でも日本は長寿大国であり介護対策が急務となっている状況です。
ただ、日本と同じように介護政策に追われる国などもあり、色々な工夫で介護問題を解消しようとしている動きも見られます。
日本と海外では環境が異なりますので、その工夫や制度をそのまま取り入れることはできないかもしれませんが、参考にするなど問題解決のきっかけになる可能性はありますので、どのようなことが行われているか知っておくとよいでしょう。
世界で行われている介護対策
日本以外でも介護という問題を解決しようと、次のように様々な工夫や制度の導入が検討されています。
スウェーデン
福祉大国と呼ばれる国の1つであるため、介護サービスの提供に対する国の姿勢は積極的です。
計画的に介護政策を実行し、地方自治体であるコミューンを中心とした在宅介護や訪問ケアなどを充実させています。
ドイツ
世界で初めて社会保険を作り介護保険を導入した国ですが、現在、高齢化率は2割を超えている状態に加え、少子化も進んでいます。
日本と似た厳しい状況の中、日本で行われる地域包括ケアシステムの手本となる在宅介護を優先させています。
イギリス
公的年金の支給額が低いことから、年金繰下げ制度が設けられています。
ドイツと同様に在宅ケアを重視した対策が行われ、民間企業が地方自治体から委託され介護サービスを提供しており多様なサービスの質を向上させています。
デンマーク
高齢化率は15％を超えている状態でも、寝たきり患者はほとんどいないとされています。
その理由は高齢者福祉が非常に発達していることで、高齢化対策のモデル国とされているほどです。
従来までは日本の特別養護老人ホームといえる施設が多かったのですが、現在は在宅介護を重視した方向に変わり、訪問介護スタッフに必要であれば無料で何度でも訪問してもらえます。
市や病院などが責任をもち、適切な住まいや治療を提供する義務が課されていることも大きな特徴です。
アメリカ
アメリカには日本の介護保険制度といえる公的制度はなく、民間保険に加入している方などが施設を利用しています。
ただ、低年収の方を対象としたサポート付き住居といった制度があり、食事や身体のケア、ハウスキーピングといったサービスが利用できます。
日本や世界で考える介護に対する姿勢
世界的に高齢化が進む中で、多くの国では介護施設へ入所するのではなく在宅ケアを推進させていくことを方針にしているようです。
在宅で安心して介護サービスを利用できるよう、日本でもその制度が今よりも充実していくことが求められるといえるでしょう。
