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社会福祉事業を営む社会福祉法人の特徴

社会福祉法における社会福祉法人の定義は、「社会福祉事業を行うことを目的として、この法律の定めるところにより設立された法人」です。

「社会福祉事業」とは、社会福祉法に規定されている第一種社会福祉事業および第二種社会福祉事業のことで、社会福祉事業だけでなく公益事業や収益事業を行うことを可能とします。

高齢者・子ども・障がい者・生活困窮者など、生活における課題を抱えている方や福祉ニーズの高い方たちの生活を、24時間・365日休むことなく支えていることが特徴です。

社会福祉法人の種類

社会福祉法人の事業は、

・社会福祉を目的とする事業

・公益事業

・収益事業

の3つに分けることができます。

社会福祉を目的とする事業とは、たとえば介護施設の場合には利用者が自らの力で生活することができるように支援することを目的とした事業です。

公益事業は公益を目的としつつ社会福祉に関係する事業であり、収益事業は収入を他の公益性のある事業を運営するために充てることを目的としています。

社会福祉法人を設立するときに満たさなければならない要件

社会福祉法人は、地域福祉の担い手としてサービス利用者だけでなく、その地域で生活する方たちを支え、地域のニーズに応える取り組みを行っています。

全国に約２万という数が存在する社会福祉法人で経営する事業者は、日本の社会や福祉を支える存在として様々な活動に取り組んでいるといえるでしょう。

介護業界で社会福祉法人として運営しているのは、老人ホームやデイサービスなどが多いですが、設立するために必要な要件は一般的な法人格よりも厳しいと留意しておきましょう。

たとえば役員に関する要件は、理事・監事・評議員など分類され、最低定員数の定めもあり、親族など特殊な関係にある方の制限もあります。

さらに就任させるのは専門的知識のある方など、一定の要件を満たすことが必要です。

資産についての要件もあり、事業運営に必要な物件を所有している、または国や自治体から使用許可を得ていなければなりません。

そして社会福祉施設の経営でない場合には、基本財産として1億円以上保有していることが必要など、多岐に渡る要件を満たすことが必要とされます。