法人保険ラボ

お金儲けに走っているケアプランも存在する？

親身に利用者の世話に励む介護関係者も多いですが、中にはお金儲けに走っていると判断するしかないケアプランも存在します。

利用者の身体機能が改善されないだけでなく、負担もかかるため、その確認機能として外部のセカンドオピニオンも必要になると考えられるでしょう。

介護施設で働く従業員がよりよい介護サービスを提供できる環境を整備していくことが、介護事業所にとっても戦力になるはずです。

ケアマネジャーが評価されないことが原因？

ただ、なぜお金儲けに走るようなケアプランが生まれてしまうのか、その現状も理解しておく必要があります。

まず、利用者に介護サービスを提供し、自立支援の結果、身体機能の改善や意欲の高まりが見られれば、ケアプランの作成にあたったケアマネジャー（介護支援専門員）にとっても大きな喜びとなるはずです。

それなら適切で利用者にとってもっとも改善が見込めるようなケアプランを作成すればよいだけではないか？と思うかもしれません。

しかし、利用者の身体機能改善や意欲の高まりなどが見られることが嬉しい反面で、利用者の要介護レベルが低下・改善し、介護保険を利用しなくても生活を送ることが可能になったのに、それについてケアマネジャーが評価される仕組みはありません。

さらに報酬は下がるなど、嬉しい反面で何か納得がいかない部分もあるようです。

適切なケアプランにむけたセカンドオピニオンとは？

ただ、介護利用者にとってケアプランは適切なものでなければなりません。

そこで、外部の相談期間にセカンドオピニオンを依頼し確認してもらうことが必要となりますが、たとえばケアマネジャーは変更しないことを前提に、新しいケアプランを数千円程度で作成します。

その作成したケアプランを既存のケアマネジャーに提示し、このようなプランもあるからと相談できるような形にすると、ケアマネジャー同士もよりよいケアプランを作成しなければ！と考えるようになり、利用者も親身に相談できるケアマネジャーに移動するようになるはずです。

このような流れは、結果として介護サービスのレベルアップに繋がるとも考えられます。

今後国に求められること

実際、ソーシャルワークの訓練を受けていないケアマネジャーが多く、適切なケアプランを作成できるようにレベルを高めてもらうことが求められます。

そして介護ニーズが高まる状況を国も再認識し、ケアマネジャーに求める専門性に応じた養成のあり方など、再度議論を行うことが必要と考えられるでしょう。