ゼネコングループ企業だけではない？介護業界への異業種参入が進む背景
介護事業者としてゼネコングループなどが活躍する例として挙げられるのが、大和ハウスグループである大和ハウスライフサポートなどです。
大和ハウスグループとは、寿恵会と東電ライフサポートが合併してできた大和ハウス工業の完全子会社で、次の施設を展開しています。
・自立型に介護付きホームを併設した「ネオ・サミット」シリーズ
・介護付き「もみの樹」
母体となる大和ハウス工業は、長年蓄積したノウハウにより、医療・介護・福祉施設の施工数は業界一とされています。
民間の資力を活用し、公共施設の整備・更新を行うなど、様々な自治体と地域活性化に携わってきた会社といえるでしょう。
全国展開する土地情報力を活かし、医療・介護・福祉施設を開設するのにふさわしい土地・物件を提供できることが大和ハウス工業などゼネコングループの強みですが、実はゼネコン以外にも多くの異業種が介護分野に参入を始めています。
ゼネコンだけではない！介護分野に参入する異業種企業たち
介護業界は、人材不足が慢性化しており、施設数増加と建設費高騰なども関係して厳しい経営環境下にあるといえます。
事業譲渡を含めれば、かなりの施設が経営困難な状況に陥っていると考えられており、異業種から介護事業に新規参入するケースも増えています。
特に高齢者住宅事業に対する異業種から参入は増えつつありますが、医療事務のニチイ学館や警備会社のセコム、教育事業のベネッセなどが代表的な例です。
他にも飲食事業・建設業・不動産デベロッパー・住宅設備機器メーカー・電鉄系・電機メーカーなどが新たに介護業界に参入しているケースがみられます。
介護分野に異業種から参入が多い理由
介護事業へ新規参入する異業種は、それぞれ本来の業種の強みを生かし、介護業界における強みとして運営しているケースが多いといえます。
たとえば、
・飲食業は「食事」
・警備会社は「見守り」「セキュリティ」
・電機メーカーは 「ICT」「最新電機機器設備」
・住宅設備機器メーカーは「高齢者向けの安心・安全な住宅設備」
などです。
後発参入を強みに変えることで他の介護事業所との差別化を図り、新規参入を成功させているといえるでしょう。
ただし強みだけ活かすのではなく、商品性・価格・顧客ニーズ・地域性なども踏まえた戦略が必要となります。
正しい戦略の構築ができれば成功でき、成長を見込むことのできる介護事業所作りが可能となるでしょう。
