法人保険ラボ

公的施設に含まれる介護施設の種類

公的施設は、設置主体が地方自治体・社会福祉法人・医療法人などで、民間施設よりも費用が抑えられることで人気も高く、空きを待っている方も多いことが特徴です。

特別養護老人ホーム

原則、要介護度3以上から入居できる施設で、入浴・食事・排泄など、日常生活に対する介助を受けながら生活を送ることができます。利用料は安く抑えられていますが、地域によっては入居待機者が多いため、なかなか入所できないことがデメリットです。

介護老人保健施設

病院から退院した後、自宅にすぐ復帰し生活することが困難な方が、在宅復帰を目指すため一時的に入所する施設です。入居期間は原則3〜6か月なので、終身的に入所できるわけではありません。

介護医療院

長期に渡り療養が必要である方に対し、施設サービス計画に基づいて、療養上の管理・看護・医学的管理の下で介護・機能訓練・医療など常生活上の世話を行うことを目的とした施設です。

軽費老人ホーム（A・Ｂ型）

自立した生活を送ることができる低所得者向けの施設で、自治体からの補助を受けて低額利用できることがメリットです。食事が提供されるA型と、食事サービスのないB型、ほかにも所得制限のないC型もあります。

民間施設に含まれる介護施設の種類

民間施設は、民間の企業が経営している介護施設であり、公的施設よりも提供されるサービスは充実していますが、かかる費用は高めです。

介護付き有料老人ホーム

24時間介護スタッフが常駐しており、掃除や洗濯などの身の回りの世話から、食事・入浴・排泄など介助をしてもらえる施設です。介護レベルに応じた定額料金を支払うこととなりますが、看取りまで対応してくれる施設なら終の住処とすることもできます。

住宅型有料老人ホーム

自立・要支援・要介護度の低い方を対象とした老人ホームで、介護を必要とするときには外部の介護サービスを自由に組み合わせ利用することができます。また、介護付き有料老人ホームと同レベルとサービスを提供するところも出てきました。

グループホーム

認知症の高齢者が、専門スタッフから支援を受けながら共同生活を送る、家庭的な雰囲気が特徴の小規模な介護施設です。

サービス付き高齢者向け住宅

60歳以上の高齢者と、要介護認定を受けた60歳未満の方が対象となっており、バリアフリーの建物で見守りと生活相談サービスを受けながら生活を送ることができる賃貸住宅です。

シニア向け分譲マンション

高齢者が暮らしやすいように設計されているマンションで、生活支援や見守りなどを受けながら生活を送ることができます。サービスや設備なども高齢者向けに用意されているため、充実した生活を送りたい方向けといえます。