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福祉業界だけでなく、様々な業界や分野で注目され、活躍が期待されているのがロボットの存在です。 このロボットは、産業用とサービス用（非産業用）に大きく分けることができますが、介護や福祉業界で活躍すると期待されるのはサービスロボットです。 医療、介護や福祉、受付・案内、清掃、レスキュー、家事支援など、色々なサービスがロボットによって提供される時代が始まっています。

今後サービスロボットは規模が拡大される？

まだまだ成長段階にあるロボット産業ですが、サービスロボット市場は2030年頃までには産業用ロボットを凌ぐ規模へと発展することが期待されています。 日本の介護や福祉業界で問題視されている、高齢化と介護人材不足に対して直接アプローチできる大きな存在ではありますが、介護ロボットは福祉用具でも医療機器でもなく、どの位置に該当するのか明確にされていません。 ただ、このまま高齢化率が高まり続けると、2025年には30％、2060年になると約40％は高齢者という時代がやってきます。

介護人材のニーズと供給が追い付かない状態

介護人材の需要と供給を見ると、2025年に約30万人、2035年になると約68万人差が発生すると試算されており、ますます人手不足に悩まされる状態になることが予想されるのです。 そこで、ロボット技術を活かした介護サービスの提供なども注目されているところですが、新産業を育成する部分からも期待されているといえます。 だんだんと認知度も高まってきてはいますが、普及しているのかといえばそうではなく、国や自治体の補助事業などで市場は形成されつつあるものの、これから本格的に普及していくこととなるでしょう。

普及はまだまだでもいずれ購入しやすくなる？

実際、介護や福祉の現場でロボットが導入されている場合でも、介護施設がその購入費用をすべて負担しているのではなく、国や自治体などからの補助や助成で導入するケースが多いようです。また、一時的な期間のみ、実証的に協力する形で導入するケースも見られます。 ロボットを作る側も国や自治体からの補助や助成など、公費で…という形がほとんどであり、売る側も買う側も補助や助成を頼りにしている状態です。 それでも色々な企業がロボット事業に参入しようと検討を始めているので、複数の企業などから製品が次々に開発されるようになると、現在のように補助や助成を頼りにせず購入しやすい状況へと変わるのかもしれません。