法人保険ラボ

日本は高齢化が進んでおり、福祉業界に対する需要も高まり続けています。ただ需要の高まりとは異なり、福祉業界で働きたいと考える若い世代が増えるわけではなく、人材が増加することが望まれる中の人手不足解消が大きな課題となっています。 介護現場で利用者に接するスタッフの数が充実しているほうが、介護サービスの質も向上し利用者も安心できるはずです。しかし現状ではその反対の現象が起きており、スタッフの数が足りていない中で稼働し続ける事業所も少なくありません。 スタッフの数が足りていなければ、スタッフ一人にかかる仕事量は増え、負担も増加します。労働負担が大きいことを理由に、このままでは働き続けることができないと離職するケースも見られ、負のスパイラルにはまっている状況なのです。

募集をかけても人が集まらない

福祉業界が抱える人手不足の課題を解決させるためには、多くの方に福祉や介護の業界で働きたいと感じてもらえることが必要です。 専門学校や大学を卒業し新卒で働き出す若い世代だけでなく、転職しようと考えている方も含め、社会に必要とされている分野で能力を発揮したいと考えてもらうことが求められます。 実際、介護サービスを提供する事業所の求人倍率が高めで売り手市場となっている状況ですが、募集をかけても人が集まらない状態です。

福祉業界に人を集めるために

福祉業界の人手不足を解消するには人が多く働きたいと集まることが必要です。介護の仕事は若い世代のほうが体力も十分あり、長く働いてもらう上で歓迎されやすい傾向が見られますが、中高年の方でも働くことができる業務内容です。 そのため転職を希望する方をどれほど集めるかが人手不足解消のカギとなると考えるべきでしょう。 そして介護スタッフとして働く上で、労働負担が大きいわりに賃金は安いといったネガティブなイメージをどのように払しょくさせるかがポイントになります。 悪いイメージを改善させ、新しく福祉や介護の業界に就いてみようと考える方の意欲を向上させることが課題解決につながります。

福祉業界の需要は拡大し続ける一方

日本は深刻な少子高齢化社会となっており、これからますます増え続ける高齢者に対してサポートできる環境は必要不可欠となります。 福祉業界の需要が拡大により、市場や規模は年々広がりを見せ需要は高まる一方なのに、人手不足が解消されないままではどうにもなりません。 国でも介護現場の人手不足を解消させる取り組みの1つとして、介護スタッフの給料値上げやキャリアアップ支援、外国人雇用、AIなど介護ロボットの導入といった対策を立てています。今後、これらの取り組みが進み、働き方や労働環境が改善される事業所も増えることが期待されています。