法人保険ラボ

現在、福祉業界の人材不足は大きな課題として取り上げられることが多く、介護施設の経営者が頭を抱え悩む問題でもあります。 特に地方では都市へ人口が流出している状況でありながら、高齢者が多くいるため人材確保の問題は急務といえます。 実際、ベッドに空きはあっても人材確保ができず、高齢者の受け入れができないといった問題も起きているのです。

採用したくてもできない事情

介護スタッフの離職率はいぜんとして高く、すべての産業の平均数値を上回る状況です。 じつは介護事業所の9割近くが、人材確保しようと募集を掛け、雇用したくても採用できない状態にあるようです。 これは同業他社との人材確保に向けた競争が激化していることと、他産業より労働条件が良くないため人そのものが集まりにくいことが原因です。 現在、新卒採用は売り手市場となっているため、わざわざ激務となる介護業界を選ぶ必要はないと考えられやすいことも影響しているでしょう。

獲得した人材をどのように定着させるかがカギに

しかし介護スタッフが不足したままでは、介護施設でも満足してもらえる介護サービスを提供することはできません。 介護業界を離職する方の4割近くは1年未満というデータもあり、全体でみれば介護業界に入り3年以内に退職した方の割合は離職者全体の60％を超えているようです。 そのため獲得した人材をどのくらい長く勤めてもらえるのか、定着させることが人材確保のカギになるといえます。

国も介護福祉士の資格取得を応援

人材確保に苦しむ介護業界の問題を解決するために、国も貸付制度などを実施しています。 その1つが介護福祉士就学資金貸付制度で、厚生労働省が行っています。介護福祉士を目指し専門学校など養成学校で学ぶ際には、その費用を貸し付けてもらえます。 金額の目安は、月額5万円、入学準備金や就職準備金などの一時金は20万円程度です。さらに自治体によって、資格取得後にエリア内の社会福祉施設に一定期間勤務すれば、返還免除という対応もとっています。

介護人材を呼び戻す貸付制度も

同じく厚生労働省では、離職した一定の知識や経験を有する介護人材に対し、再度介護スタッフとして就職する時に必要な準備金の貸し付けも行っています。 介護保険サービス事業所などで介護スタッフとして働いた経験が１年以上ある方や、介護福祉士の資格者、実務者研修施設で実務者研修を修了した方など、対象となる方の要件は儲けられていますが、再度介護業界に人材を引き戻すための制度として有効に活用されることが期待されています。