法人保険ラボ

日本は人口に占める高齢者の割合が高くなっており、福祉業界で提供されるサービスは欠かすことのできないものとなっています。 その中で、異業種から福祉業界へ参入するなど注目企業も増えている状況ですが、長く福祉業界で活躍する企業ももちろん存在します。

異業種から参入する企業の増加

福祉業界は異業種から参入する企業が増えていますが、その業種も様々で保険会社、不動産会社、大手スーパー、スポーツ用品メーカー、アパレルメーカーなど多種多様です。 それに加え、介護ロボット開発や取次サービスというような形で、間接的に参入する企業も増えています。 介護という分野とは関係が薄かった企業が、介護に関して新しくサービスを提供し始めることや、介護事業者へのサプライヤーとなり技術や製品を開発するなどの参入方法も増えています。 例えば流通・小売業であるイオングループが、ベネッセスタイルケアが運営している介護施設に取次サービスを行っています。 大和ハウス工業では、介護関連機器などの代理販売も行っており、他にも電気産業や自動車大手と呼ばれる企業が、介護ロボットを開発するという動きも見られます。 また、大手のコンビニエンスストアであるローソンでは、ケア拠点併設型店舗で介護相談を行うなどがその例として挙げられるでしょう。

実際には技術や製品が現場で活かされにくい？

ロボットでの介護や業務支援などを進めるためには、ICTのように現場で使用される製品や技術開発が必要です。しかしすぐに現場で開発された技術や製品が導入されるわけではなく、試用段階でも安全性や操作性などが担保されることが求められます。 そもそも現場と開発側の企業との接点が薄く、直接現場の声や意見を取り込みながら開発を続けることは困難です。 どのような問題が現場で発生しているのか、利用を想定した上での開発が進まない状況ともいえるでしょう。 高い技術があっても、声が届きにくいので開発に活かされにくいのが現状といえます。 そして介護はやはりロボットではなく、人が行うものであるという考えや、便利な機器などがあっても操作に不安や抵抗がある介護スタッフもいるので、現場で利用できるかという問題も生じているのです。

その中で介護現場と開発側が一体となった取り組みも

しかしこのような障壁を取り払って、現場で働く介護スタッフが充実したサービスを提供できるように、現場と開発者が一体となり機器、必需品、サービスなどを開発する取り組みも始まっているようです。 今後、様々な企業が介護という分野に着目しはじめ、注目企業と呼ばれる会社も増えていくことが予想されます。