法人保険ラボ

日本では少子高齢化が急速に進んでいる状況のため、高齢社会に対応できるように福祉業界での介護ニーズも高まっているところです。 しかし介護業界は、人手不足で悩まされている業界の中でも特に深刻で、今後高まり続けるニーズに対応できるのか懸念されています。

本当に福祉業界は激務？

介護の仕事は社会貢献をしたい方などから注目を集めやすいものの、若い世代が集まりにくいことも特徴です。仕事は激務なのに給料はそれに見合わないと不満を抱えているケースもあり、離職率が高めというマイナスなイメージを持つ方もいます。 しかし福祉業界全体でみれば、さまざまな職種や業務があるのですべてにおいて激務というわけではありません。

福祉業界の現状

福祉業界の主な仕事内容として挙げられるのは、高齢者や障害を持つ方に対する介護福祉サービスの提供です。 今後の福祉業界を考える前に、まずは現状を把握し改善していかなければならないことは何か考えてみましょう。

人材の確保

今、福祉業界が抱えているもっとも大きな悩みといえば、やはり先にのべた人で不足の問題です。 高齢者が年々増えているのに、少子化も進んでいるので福祉サービスを提供する事業所では、人材を常に求めています。 しかしニーズに対して人手が追い付かず、このままでは働き手がいなくなると不安視されています。

介護スタッフの待遇問題

福祉業界へのニーズは高まっているものに、ハードな仕事内容に見合う待遇ではないことも少なくありません。 介護スタッフの平均給与額も看護職員より低めですし、理学療法士や作業療法士など機能訓練を専門とするスタッフよりもやはり低めです。

福祉業界は今後どうすればよいか

人材を確保するためには、外国人の介護福祉士などの雇用も必要となる可能性があります。 日本の若い世代の方からは、福祉業界で働くこと自体がとても大変で労働負担が大きいと敬遠されがちです。そこで日本で働き技術や知識を学びたいと考えている外国人の介護福祉士を雇用し、人手不足を解消できないかと考えられています。 それに加え、労働環境を改善させること、給与面の見直しなども必要です。 待遇の悪さや離職率の高さなどから、国も介護職の待遇改善に向けて取り組みを行っていますが、それでもまだ福祉業界の人手不足は解消されていません。 介護職員処遇改善加算による給与上乗せや、介護報酬の改善で給与への反映を目指すなど、実際に動きが見えてもまだ十分に世間に伝わっていないとも考えられます。 今後は福祉業界で働くことの魅力を伝えながら、各事業所でできる改善も行っていくことが必要です。