法人保険ラボ

福祉業界は現在もっとも日本の高齢化に関係する業界といえますが、将来性の高い職種なのか気になる方も多いことでしょう。 少子高齢化が進む日本では、福祉業界に対するニーズが高まり続けているところですが、中でも介護分野においては業務がハードなのに賃金が安いといったネガティブなイメージも強く、十分な人手を確保できているとはいえません。 しかし本来は福祉業界ほどキャリアアップが期待でき、将来性が見込める業界はないと考えられますので、その理由をお伝えしていきます。

福祉業界の中でも介護施設は景気に左右されにくい

介護施設の利用者は高齢者ですが、日本は高齢化が進み高齢者の数は年々増加傾向にあります。そのため景気に左右されにくく、不況にも強いとことが特徴といえるでしょう。 景気に左右されにくい業界とは、生活に深く関係する産業や生命に関係する産業、公共性が高い産業などです。 これらの産業すべてに該当する介護施設で働くことは、不況にも強く景気に左右されない将来性の高い仕事にといえます。

不況に強いはずでも廃業してしまう施設もある

新型コロナウイルスの影響により、日本はリーマンショック以来の大不況に見舞われるともいわれています。 今でも様々な業界の色々な業種で資金が底をつき、廃業や倒産という事態に追い込まれている状況です。 介護施設も例外ではなく、次々と廃業に追い込まれています。 高齢化で需要は高まり続けており、不況に強いはずの介護施設がなぜ廃業してしまうのか疑問を感じる方もいることでしょう。 その背景には、介護現場の人材不足が関係しています。介護スタッフの人数が足らず、充実したサービスを提供したいと考えても、そのサービスを提供するスタッフがいないため運営が難しくなっているのです。

国も人材不足解消に向けた対策を実施

国も高齢化により、介護施設に対してニーズが高まることは把握しており、不足する介護スタッフを増やさなければと考えています。 そこでまず、労働環境を改善させようと「介護職員処遇改善加算」を創設していますし、2019年10月から消費税増税に伴い処遇をさらに改善させるため「介護職員等特定処遇改善加算」も創設しました。 さらに厚生労働省と文部科学省が連携して、学生を対象に介護職の魅力を伝えるなどイメージアップに向けた取り組みも行っています。

福祉業界の将来性に期待

福祉業界が安定するように、国も様々な支援を始め増え続ける高齢者が安心して介護サービスを受けることができるような施策も講じています。 そのため介護スタッフの需要もさらに高まり続けることが予想されるため、様々な面において将来性が期待できる業界といえるでしょう。