法人保険ラボ

現在、福祉業界は75歳以上の高齢者が急増するといわれている2025年に向け、高齢者が住み慣れた地域でこれまでと変わりなく暮らすことができるように、介護・介護予防・医療・住居・生活支援を包括して確保できる地域包括ケアシステムを構築させていくことが課題となっています。 2000年に介護保険制度が創設されてから、サービスの種類や量を充実させることを課題とし、持続できる制度となる発展も求められています。 自助・互助・共助・公助を基本に、地域福祉を推進させていくことは欠かせず、行政だけでなく民間企業や住民なども役割を認識しながら協働し地域づくりへと取り組んでいくことが必要となるでしょう。 しかしこの地域包括ケアシステムは、介護スタッフの人材を確保することが必要ですが、不足する人材をどのように確保するかが課題となっているといえます。

人手不足はまさに負のスパイラル

少子高齢化の影響で、福祉業界は今後も需要が高まり続けると考えられます。 福祉業界に従事し働いてくれる人材を増やすことが課題といえますが、介護ヘルパーなど現場で利用者に接するスタッフ数を充実させたくても、希望者がおらず減少する一方です。 介護の仕事を職場として選ぶ若者の数は増えるどころか減少しており、まさに危機的状況といえます。 今介護現場で仕事をしている介護ヘルパーも高齢化が進み、人手不足と高齢化という問題で介護ヘルパー1人にかかる仕事量も増え負担が大きくなっています。 激務を理由に離職するケースも増え、負のスパイラルに陥っているといえるでしょう。

マイナスイメージを払拭することが必要

福祉業界が抱える課題を解決させていくためには、多くの人材が新たに介護現場に入ってくることが必要です。 それは、専門学校や大学を卒業し新しく働き始める若者だけでなく、転職を希望し新たに福祉業界で働いてみようとする方も該当します。 福祉業界は求人量がとても多いものの、人気がないため応募者が集まらないのが現状です。そのため、中高年の方などが就職先として希望することもありますが、年齢が若くなくても働くことができる職場であることが強みです。 年齢を問わず応募者を増やすためにも、介護ヘルパーのハードワークで給与が安いイメージを払拭し、働きやすさをアピールすることが必要になります。 特に介護現場で働いたいことのない若者や中途採用者は、不安も感じているはずなのでより意欲を向上させることが業界の抱える課題解決につながるといえるでしょう。