法人保険ラボ

現在、高齢化社会と呼ばれる状況にある日本では、介護を含め福祉について業界研究を行うことが必要です。 高齢者が増えれば介護を必要とする方も多くなるため、介護・福祉業界に対する注目度も高まっています。 新型コロナウイルス感染拡大の影響により、これまでは人気のない職種とされていた介護職も、新たな働き先として注目されるようになりました。 そこで、今、福祉・介護業界はどのような業界なのか、取り巻く環境について伝えられるようにしておくことが必要です。

福祉・介護は高齢者や障がい者をサポートする業界

そもそも福祉・介護業界は、高齢者や体が不自由な方、生活支援が必要な方をサポートするために、様々なサービスを提供する業界です。 少子高齢化問題が深刻になっている日本では、増えていく高齢者の数と同時に介護を必要とする方も増加しています。 それにより介護業界の市場も拡大中で、65歳以上の高齢者の人口は2040年には全体の35.3％まで上昇することも見込まれている中、高まる需要に対応する人材が急務とされています。 人手不足が解消されない状況を重く見た政府も、介護職の賃金アップやキャリアアップ支援など様々な施策を打ち出しているものの、まだ十分に解消されているとはいえません。 ただ、今後も介護職の待遇や労働環境が改善されることになれば、人材不足の問題も解消されていくことが期待できます。

介護業界の現状と現在の動向

介護業界の主要対象企業21社の売上高合計を見ると、2019～2020年は9,505億円でした。 2012年から年々売上高は伸び続け、2019年までは拡大傾向にあったといえます。 厚生労働省によると、2019年度の介護保険総費用は10兆5,095億円で前年度と比べれば3.5％（3,559億円）増えており、2年連続で10兆円を記録しています。 高齢者人口が増えていることを背景として、今後も介護業界は拡大し続けることが予想されており、実際、2021年1月時点の要介護（要支援）認定者は679万人という数です。 要介護（要支援）の認定を受けた方は2000年時点では218万人だったことから見ても、20年で3倍を超える勢いで増えていることがわかります。 その一方、中軽度の要介護者と認知症の方が利用する介護予防サービスについては、その一部が市町村に移行されたことで、利用者数と介護保険料どちらも減少しています。

2025年までに需要が一気に高まる可能性が高い

数年後の2025年には団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となりますが、その人口は2,180万人に達することが推計されています。 後期高齢者が増えることで、いっそう需要も高まると考えられるでしょう。