法人保険ラボ

新型コロナウイルス感染拡大の影響により、福祉業界は今どのような現状に置かれているのでしょう。 2020年末から2021年というコロナ禍真っ只中の介護事業の状況を把握することで、いまだ収束しない新型コロナウイルス感染拡大の影響の中、どのように事業を続けていかなければならないか考えることができます。

福祉業界へのコロナ禍の影響と現状

コロナ禍での福祉業界は、現状としてどのような職場環境にあるのでしょう。 現状の職場環境として、コロナ禍をきっかけに職員同士のコミュニケーションがとりやすくなったという声もあるようです。 新型コロナウイルス感染防止の取り組みなどを通じ、医療職や看護職からアドバイスを得ることができたなど、非常時という機会を通じ信頼関係が高めたケースなどが該当します。 また、ICTを活用したオンライン連携が進んでいますが、他職種と連携する際の敷居が低くなったと感じられたケースもあると考えられます。 その結果、職場全体の雰囲気が改善され、さらにリスクの高い状況での勤務となるため処遇なども見直しされるなどより働きやすさを感じられるようになったこともあるのでしょう。 ただ、コロナ禍では多くの介護職員が感染防止などへの心理負担が大きいと感じており、3割程度の職員が感染リスクに対する待遇処置に不満を持っているようです。

コロナ禍で職場間の連携は深まりつつあるものの

新型コロナウイルス感染症のリスクが身近に迫っている中で、介護事業所内で難局を乗り越えようというチームワークが結束され、職種間での連携が深まったのはよいことといえます。 しかしいくら現場の士気が高く、危機的状況に専門職として使命をまっとうしたいという意欲があっても、足元は決して盤石ではないことです。 福祉業界で働く従事者に対する慰労金は1回限りで、人員基準などの臨時的な取り扱いに対する申請も2割程度であり、公的支援が十分とはいえません。

変異株拡大で今後は介護現場まで崩壊？

変異株が拡大し陽性者数も全国規模で最多を更新し続けている状況で、重症者も増えています。 病床ひっ迫を理由とし、重症化リスクがある方以外は自宅療養という方針が徹底されてしまうと、介護施設や居宅サービスで療養患者に対応しなければならない機会も多くなってしまうでしょう。 いくら福祉業界で働く従事者の意欲が高くても、張り詰めた状態でそれが維持されるのかといえばそうではありません。 より強い支援策がなければ、今後は医療現場だけでなく介護現場まで崩壊してしまう可能性が出てくると考えられます。