法人保険ラボ

福祉業界は現在人材不足といえる状態で、特に介護業界は介護を必要とする方は多くいるのに、介護サービスの利用ができない状態となる介護難民が増えることが懸念されています。 2025年になると団塊の世代は75歳を超える後期高齢者となり、より介護を必要とする高齢者が増えると考えられますが、介護難民を増やさないための取り組みが急務といえます。

福祉業界全体に影響を及ぼす超高齢化社会

団塊の世代が後期高齢者となる2025年には、65歳以上は3人に1人、75歳以上は5人に1人という超高齢社会となります。 介護を受けたいと希望する高齢者が増えても、介護現場で働く人材は増えないままであれば、たとえ自宅でも介護サービスを利用できない介護難民を増やしてしまうことになるでしょう。 高齢化が進んでいるのは、医療が発展し平均寿命が延びていることも関係します。長生きしてほしいと考える反面、その高齢者を支える仕組みが十分でなければ、介護サービスを利用できない高齢者を増やしてしまいます。

地域包括ケアシステムが解消のカギとなるか

これから高齢化が進み、介護難民を増やさないためにも、地域包括ケアシステムを構築しつつ在宅介護や介護予防を受けやすい政策なども打ち出されてはいます。 地域包括ケアシステムとは、住居・介護・医療・生活支援などを地域が一括して提供する体制のことですが、それにより住み慣れた場所で生活を続けることができる仕組みが確立されます。 ただ、地域包括ケアシステムを確立するためには、それぞれの分野で高齢者をサポートする人材が欠かせません。 高齢者世帯の３分の２は単身世帯や高齢者のみの世帯になることも予想されているため、地域包括ケアシステムを活用した場合でも、老老介護や認認介護の問題にどのようにアプローチするかが重要となるでしょう。

介護業界の人材不足の解消に必要なこと

2025年に不足する介護職員の数は38万人といわれており、ニーズは高まり続けているのに介護人材の不足は解消される気配がない状態です。 そもそも少子化も進んでいる日本では、若い世代を人材として獲得しようと多くの業界や業種が競争を激化させています。 福祉業界はきつい・汚い・危険といった3K職種に位置づけられることもあり、若い働き手に人気がないことも人材不足を深刻化させている理由です。 需要と供給のバランスが取れないままでは介護難民を増やすことになってしまうため、より多くの人材を確保するための仕組みや制度が導入されることが必要といえます。