法人保険ラボ

高齢化社会を支えている福祉業界は、今後もさらに需要が高まることが予想されます。 そのため福祉業界で働く人材を増やすことが必要とされていますが、現場で働く職員はむしろ減少傾向にあることが大きな課題です。 介護業界に入職したい若い世代が増えないことも問題ですが、既に介護現場で働く職員も高齢化が進んでいます。 介護職員の数が不足していることで、職員一人にかかる仕事量も増え、負担が重くなったことに耐えられず辞めてしまうケースもめずらしくありません。 そこで、福祉・介護業界の人手不足という課題を解決するためには何が必要か、今後どうすればよいのか考えてみましょう。

新卒者だけでなく転職希望者に目を向けることも必要

一人でも多くの人材が福祉や介護業界で働きたいと希望し、入職することが望まれるところですが、新卒者だけでなく転職者も同様です。 福祉・介護業界は求人倍率が高いことが特徴ですが、限られた人材を業界内で奪い合う競争が激化し、新卒者や転職者を獲得することは難しくなっています。 ただ、福祉・介護業界は比較的、中高年でも働くことが可能であり、未経験者でも入職することができる業界です。 そのため、新卒者を獲得しにくい状況であるのなら、転職希望者を獲得することが問題解決の大きなカギとなるでしょう。

事業者が課題解決に向けて行うべきこと

単に求人募集をかけて、応募者を待っても介護現場で働く職員を増やすことはできません。 まずは長時間労働改善や非正規雇用労働者の処遇改善など、介護職員の労働環境を見直し、働きやすい職場と認識してもらうことが必要です。 介護業界が抱える人手不足解消や離職率低下、採用率悪化の問題を改善させるためにも、まずは働き方改革に取り組みを進めていきましょう。 現場の意識改革を行うためには、きつい・汚い・危険という3Kのイメージを払拭し、加えて給料が安いといったマイナスイメージをなくすことも必要となります。 介護現場は厳しい労働環境にあるという印象を抱き入職を拒む方も多いですが、このイメージを払拭できれば抜本的に現場の意識を改革できるようになり、結果として入職者を増やしやすくなるはずです。 介護現場は長時間労働などが問題となりやすいですが、すでに介護現場で働いている介護職員も働きやすくなり、満足度や生産性向上、定着率の向上につなげやすくなるでしょう。