法人保険ラボ

福祉業界で働く方にとって、日本の未来予想から待ち受ける社会保障や介護問題は無視できないことといえます。 第一次ベビーブームである1947～1949年に生まれた団塊の世代が、2025年に75歳の後期高齢者となる2025年問題では、国民の4人に1人が75歳以上となり超・超高齢社会が訪れることになります。 そして次に問題視されている2040年には、1.5人の現役世代が１人の高齢世代を支えなければならない2040年問題に対応しなければなりません。 日本を待ち受ける将来は今後さらに深刻になると考えられますが、福祉分野の人材難も解消されにくくなるといえるでしょう。

シニア世代や介護を必要とする方が活躍できる未来を作る

このままでは多くの高齢者を支えなければならない時代に突入し、ますます福祉分野は人材不足に悩まされることとなります。 少子化に伴う人口減少で、様々な分野や業界でシニア世代を活用することを検討しはじめており、定年者や早期退職者が第二の人生をスタートさせやすい支援も国や自治体がサポートしています。 たとえば厚生労働省では、2040年までに健康寿命を３年以上延ばす研究報告書を公表しており、誰もが元気に活躍できる社会の実現を目指すことを目標にしています。 そしてシニア世代や介護を必要とする方が活躍できるように、地域・民間企業・住民などを対象とする様々なイベントや支援制度が進められているようです。

サービスを提供される側から担い手側に

高齢化が進んでいることで、介護保険制度もその流れを受けだんだんと変わってきたといえるでしょう。 これまでの介護保険制度の主軸はサービスを受けることだったため、サービスを提供することもメインに考えられていました。 しかし現在では、高齢者ができる限り要支援・要介護状態にならないようにし、たとえ介護を必要とする状態になっても重度化しないための介護予防を重視した方針が取られています。 サービスを受ける側としてだけでなく、今度は担い手として地域で貢献し、高齢者が役割を持ち生きがいが感じられる仕組みを作ることで、健康であり続ける高齢者が増えることを狙いとしています。 担い手となる取り組みの具体的例として、たとえば介護サービス事業所が若年性認知症の方を対象とし、利用者と地域住民の交流できる場を設けることや、地域や企業と連携した有償ボランティアなど社会活動に参加できる取り組みを始めるなどです。 ケアプランに沿い通所介護計画書に社会参加活動の位置づけが必要など要件はありますが、これらの取り組みは通所介護として介護保険の報酬算定が可能という通達も出されています。