親や配偶者が認知症で、現在介護に追われているという方の中には、これまでない症状や行動などに不安を感じていることもあるでしょう。
特に徘徊などがあらわれるようになったので目を離して大丈夫なのか、という不安を抱えている場合、仕事に専念できないことや別居中の親の介護では自宅に帰宅できないといった問題も出てくるようです。
24時間ずっと付き添うことができるわけではないという点で不安を感じる場合、利用したいのがグループホームといえます。
グループホームは正式名称を「認知症対応型共同生活介護」といい、地域密着型サービスの1つです。認知症の高齢者を対象として、少人数が1つのユニット(グループ)で共同生活を送る施設であることが特徴といえます。
65歳以上で要支援2または要介護1以上の認知症の方で、施設のある地域に住む方なら利用可能です。
入居する際には一時金や保証金などの初期費用が必要ですが、施設により差があるものの目安して高くても100万円ほどでおさまるでしょう。賃貸住宅を借りる際に必要となる敷金のようなものであり、退去する際には返還し、入居し続ける期間によっては償却されるといった形です。
月額費用も施設やエリアによって差がありますが、地方などでは10~15万円、都会など発展したエリアなら15~30万円くらいがおおよその目安となります。
グループホームは利用者5~9人くらいが1つのユニットとなり、それぞれが1つの居室に入ることが一般的です。
入居者同士が交流する共有のスペースなどもあり、リハビリテーションやレクリエーションなどが実施されます。
少人数制でユニットごとに生活を送ることとなり、炊事や洗濯、掃除などを、無理せずできる家事を行いながら暮らしていくこととなります。日々、身体や頭を使いながら生活するので、認知症が進行を遅らせることは期待できますが、医療的なケアには対応していません。
ただ、レクリエーションの中ではイベントの開催や、趣味などの活動を行うこともできますし、何より同じように生活する利用者や地域とのコミュニケーションを持つことができるので、人と関わり合いながら生活できることはメリットです。
グループホームの管理者には、3年以上の認知症介護経験のある専従・常勤の方が1名、もしくはケアマネジャーなど介護計画を作成できる方1名以上を配置することが義務付けられています。
介護スタッフは利用者3名に対し1名以上の配置することが必要となっており、代表者は施設従業者、またはホームヘルパー3年以上を経験している方、保健医療福祉サービス事業の経営経験がある方であるなど要件も設けられています。
認知症という利用者やその家族が不安を抱える状況の方が利用する施設なので、日常生活を快適に送ってもらうためにも専門的な知識などが必要な施設であるからといえるでしょう。