法人保険ラボ

見積書の役割

見積書は、工事でどのような費用が発生するのか、それぞれの金額を書面にすることで次のような役割を果たすことになります。

双方でトラブルを防ぐ

工事にかかる費用や金額を口頭で伝えても、後々トラブルになりかねません。

何が見積の内容に含まれ、どこに何を取り付けるのか書面に記載することで、のちのトラブルを防ぐことができます。

社内外に説明する資料となる

工事前･工事施工中･施工完了後など、様々な場面で社内外に工事を説明することになりますが、その役割も果たすことになります。

価格を明確にする

工事を行う上で、どのような材料を使ってどのくらいの価格なのか明確にすることができます。

見積書を構成する3つの記載

工事の見積書は、表紙・内訳書・条件書の3つで構成されますが、それぞれ次の内容が記載されます。

見積表紙

工事にかかる合計金額などが記載された表紙部分です。

見積内訳書

見積表紙に記載した合計金額の内訳を記載しますが、大規模な工事では100ページ以上に及ぶこともあります。

見積条件書

どこからどこまでを工事範囲とするか記載していきますが、範囲を明確にすることにより意見の食い違いなどトラブルを防ぐことができます。

見積書に最低限記載しなければならない項目の種類

見積書で記載する必要のある事項は、大きく分けると次の4つです。

・合計金額

・法定福利費

・工事に関する項目

・作成者に関する項目

そして見積書全体では、表紙に記載された項目の内容で構成されることになりますが、特に忘れないようにしたいのが次の記載です。

・見積番号（再提出が何度か必要になる場合は見積番号も重要）

・会社名・屋号（担当部署や担当者名も記載）

・見積金額（合計金額）

・法定福利費（従業員にかかる社会保険料全般を指す費用）

・発行日（見積書の発行日または提出日を右上に記載）

・見積有効期限（見積書内容の有効期限）

・工事名（工事の件名）

・工事場所（工事を行う場所）

・工期・受渡の方法（工期や受け渡し場所など）

・作成者名（見積書を作成した担当者・会社名・代表者氏名・所在・電話番号を記載し、社印や担当者印を押印）

・取引内容（項目の名称・商品名・数量・単価などの内訳）