建設工事現場で働く外国人労働者は増えつつあるといえますが、いろいろな国から日本に来て働いている印象です。
では、実際に国籍別に見たとき、どこの国から来た外国人労働者が多いのでしょう。
そこで、建設工事現場の外国人労働者数の変化と、どの国籍の外国人労働者が多いのか、現状について紹介していきます。
国籍別に外国人労働者数をみると、2020年にはベトナム人が44.4万人で中国を抜きトップとなっています。
次に中国人が41万9000人、フィリピン人18万5000人、ブラジル人が13万1000人という順に多く、ベトナム人に関しては2014年の6万1000人から急増したといえるでしょう。
建設業で働く外国人労働者数は、2008年の8000人から2020年に11万1000人にまで増えています。
コロナ禍も増加傾向は継続し、外国人労働者は全体の2.3%を占めている状況です。
建設業で働く外国人労働者数を在留資格別に見たとき、技術・人文知識・国際業務の在留資格者である外国人労働者数は、2015年の1958人から2020年には9277人まで増加しています。
コロナ禍も増加傾向にあり、施工管理技士や設計士など高い技術を保有する外国人もこれらの在留資格に含まれていることから、外国人建設技術者数は増えていると考えられます。
建設現場で大きな労働力となる外国人労働者のうち、技能実習生数は2015年の1万9000人から2020年の7万7000人までかなり増加傾向にあります。
コロナ禍でも増加傾向は変わらず、増えている状況です。
建設業で特定活動の在留資格により働いている外国人労働者数は、2015年は287人と少なめでしたが、2020年には5303人にまで大幅に増えています。
この特定活動の在留資格には外国人の建設就業者も含まれるため、建設現場で働く外国人労働者が増加傾向にあるといえるでしょう。
2020年までに建設現場で働く外国人労働者が増加傾向にあったのは、東京オリンピック・パラリンピックの関連施設を整備するために一時的に建設需要が増大したことが関係します。
対応する人材獲得のために、技能実習修了者を対象とした外国人建設就労者受入事業がスタートしたことで、特定活動の在留資格の外国人技能工が多く受け入れられました。
オリンピック後は、建設需要も落ち着いている状況ですが、インフラ整備や土地開発など課題が多く残った状態のため、今後も建設現場で働く外国人労働者は増えることが予想されます。