建設工事需要にも関連する消費者物価指数とは？
消費者物価指数とは、モノやサービスなどの物価の動きを把握するときの統計指標です。
毎月総務省が発表している指数で、全国と東京都区部の2種類があります。
消費者物価指数の変化で物価変動を把握できるため、国民の生活水準を示す指標ともされています。
建設工事需要にも関係する指標といえるため、その内容について理解を深めておきましょう。
消費者物価指数とは
商品には価格があり、高くなったり安くなったり変動するものですが、商品価格の平均的な動きを測定したものが「消費者物価指数」です。
消費者物価指数は第二次世界大戦直後の昭和21年に初めて作られ、激しいインフレを計測するためのものでした。
昭和27年には小売物価統計調査による小売価格から指数を作成するようになり、今でも全国の世帯が購入している財・サービスの価格の平均的な変動を測定する目的で使用されています。
ある時点の世帯の消費構造を基準として、同等のものを購入したときに必要な費用がどのように変動したか指数値であらわします。
物価の動きの測定方法
物価の動きは、ある時点を基準時とし、別のある時点を比較時として、同じものを買いそろえるためにかかった費用を比較して測定します。
基準時の費用を100とし、比較時の費用を比率の指数であらわしますが、物価の基準となる時点を「指数の基準時」といいます。
ある時点の品目ごとの支出割合をウエイトとし、それぞれの品目の価格指数を加重平均し算出します。
具体的には、次の計算式で指数を算出することになります。
比較時の消費者物価指数＝比較時の費用／基準時の費用×100
経済効果を確認するための重要な指標
物価はお金回りが良くなって購入が増えれば上昇し、反対にお金の動きが悪くなり購入を控えれば下降します。
消費者物価指数は経済の体温計とも呼ばれ、経済政策を決めるときの指数として使われています。
家計調査やGDP統計などの家計消費支出など、経済指標を実質化するデフレーターとしても利用されるなど、様々な基準や指標となっていることが特徴です。
国民年金や厚生年金などでも、物価変動に応じた給付水準の見直しが法律で定められているため、物価の動きを示す指標として消費者物価指数は用いられます。
日本銀行の金融政策でも判断材料として使用し、賃金や家賃、公共料金などにも参考されるため、官民を問わず幅広く使われる指標であるといえるでしょう。
