工事を業とする職種は様々ですが、その中でも電気工事士は比較的独立・開業しやすいと考えられることがあるようです。
電気工事士として独立・開業を検討している方のおおくは、現在電気工事会社でサラリーマンとして働いている方が多いでしょう。
ただ、これまで会社員だった方が独立・開業すれば個人事業主となり、一人親方として働くことになります。
電気工事士が独立・開業した場合、それまでは会社が仕事を受注し、受注した内容に沿った工事や業務を行うのとは違い、自らが営業活動を行うこととなります。
工事を行うだけでなく、営業活動も必要となるので工事の技術だけに自信があっても、人とのコミュニケーションが苦手で営業はできないという方はしばらく苦戦する可能性が出てくるでしょう。
営業活動で仕事を依頼してもらう方法はいろいろですが、定められた方法やルールなどはなく、状況などに合わせて交渉や提案を続けることになります。
もちろん人脈なども大切になるでしょうが、自分から行動を起こしていくことは欠かせませんので、これまでの現場の作業だけでなく営業を行う上での知識や技術、交渉能力なども必要になると理解しておいてください。
たとえば会社で工事担当者として働いていれば、案件単位でまとまった受注を受けることもできたでしょう。もし人が足らない場合には、他の工事担当者や外注なども一緒に工事を進めることができるからです。
しかし独立・開業して個人で仕事を受注することになれば、案件単位での受注することはできません。
反対に案件単位で受注を行う会社の外注先として仕事の依頼を請けることになるでしょう。
継続して外注としての発注があればよいですが、もし取引を行う会社の受注額が低くなればまずは外注への依頼からストップすることになるので、様々な会社から外注として仕事を依頼してもらえるような形を作っておくことが必要です。
そして最も注意しておきたいのが、会社員のときには毎月決まった日に給料として支払われていたお金で、独立・開業後は受注完成後に請求書を発行し、その後振り込まれるという流れに変更されることです。
仕事を請けてから代金の入金まで一定時間がかかるため、取引先から支払われるタイミングによっては資金繰りが悪化する可能性があります。
入金までの期間の間別の仕事を受注しても、手元のお金がないことで材料などを揃えられず、業務に支障をきたすといった可能性が出てきます。
取引先から入金されるタイミングの取り決めには注意しておき、手元のお金を枯渇させないようにしておくことが必要です。