収益物件を建築する投資家に選んでもらう工事業者になるためには？
老朽化した家などの物件を好んで取得する投資家もいますが、これは築浅物件より面白みを買い、リスクを取りながらもリフォームなどを行って高い利回りを好むからといえます。
また、建物を解体し新しくアパートなどを建て直すことを目的とする投資家もいますが、それらの投資家に工事業者として選んでもらうためにも、投資家が考えている不動産でどのように収益を出そうとしているのか知っておくようにしましょう。
投資家は解体業者選びを慎重に行う
たとえば築50年前後を経過している古い物件などの場合、投資家が購入するときの金額はかなり低くなっているはずです。
稼働されていない賃貸アパートである場合、リフォームで満室にすれば利回りは20％以上、多くて50％という場合もあります。
すでに傷んでいる建物であるため格安物件となり、新築物件より利回りはかなり高くなることが特徴ですが、各部屋に風呂やトイレが備わっておらず共同という物件では建て替えなどを検討することになります。この場合、建て替え前の解体費用が高額になると、建て替えをあきらめてしまうこともあるようです。
そこで投資家は、悪質な解体事業者などに仕事を依頼しないよう、解体で発生する産業廃棄物処理は、重機・運搬、人件費などが含まれる見積書の内容をしっかりチェックすることとなるでしょう。
投資家に確認される見積書の項目とは？
後で追加費用が発生しないか、解体工事に必要な費用、残地撤去費用、付帯工事など項目がしっかり分類されているか、整地の費用は見積りに含まれているかなど確認しています。
他にも事故の保証や業者が賠償保険に加入しているか、解体後の取り壊し証明書の発行費用も含まれているかなど、細かい部分まで確認されていると認識しておくべきです。
複数の業者から相見積もりを依頼し、サービスの内容や料金を比較しているはずなので、しっかりプレゼンできるようにしておく準備も行いましょう。
マッチングサイトを活用することも方法の1つ
インターネットなどでも、複数の解体業者から見積もりを依頼し、比較できるサービスを提供しているところもあります。
このようなマッチングサイトでは、提携している解体工事事業者の3社から無料で見積りを取得し、依頼者と業者を結びつける仕組みですので利用してみるのも方法といえるでしょう。
築古物件を購入し、新しく収益物件を建築しようと計画している投資家にとって、事業計画通りにスタートできるかは解体業者がそのカギを握っているともいえます。
そのため解体業者の見極めはしっかり行うはずなので、選んでもらえるサービスの提供とプレゼンを欠かすことはできません。
