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公共工事とは？

一般的に、国や都道府県、市区町村などの行政府が道路や橋など、社会資本を整備する目的で行う建設工事を公共工事といいます。 

公共工事に関係する建設会社は、元請けもいれば下請けもいますが、下請業者の立場で現場に入るのであれば建設業許可を取得していれば問題ありませんし、仮に500万円未満の工事である場合には本来、建設業許可は不要とされています。

ただ、元請けが許可取得を発注の要件として求めてくることが多いので、準備の1つとして必要であると理解しておきましょう。

公共工事を請け負うなら建設業許可を取得することから

公共工事を元請けとして受注するのなら、小規模工事（500万円未満）で建設業許可が不要とされている場合でも建設業許可は必要になります。

まずは許可取得、その後、おおまかには次に挙げるような流れで手続きを行うことが必要です。

経営事項審査（経審）申請

審査により建設業者としての評価点数が付されることになり、点数によってランク分けや選別されることになります。

入札参加資格審査申請

指名願といわれることもある申請手続きで、工事を受注したい省庁、都道府県、市町村ごとの申請が必要です。

工事の入札

入札にも種類があり、設定された基準をクリアしていれば入札に参加できる一般競争入札や、役所側が数社業者を指名した上で行われる指名競争入札があります。

指名競争入札は実績のある建設業者に声がかかることが多いので、まずは一般競争入札による工事で実績を作ることが必要です。

入札金額の決め方

提出した入札金額のうち、もっとも提示金額が低かった建設業者が落札できます。

入札金額の内訳を記載した書類の添付も義務化されていますので、おおまかな金額設定ではなく、見積もりを作成した上で入札に参加することになると理解しておきましょう。

公共工事を請け負うことができれば経営も安定？！

公共工事を請け負うことは難しいと感じるかもしれませんが、下請けという形でかかわることもできます。

元請けとして直接公共工事を受けるのではなく、下請けとして公共工事の現場に加わるのなら、建設業許可だけ取得していれば問題ありません。

ただ、元請けとしての立場で受注できれば大口案件であることから、経営も安定することが期待できます。まずは下請けとして現場に加わり、いずれは元請けとして受注できるようにすることが望ましいでしょう。

入札に参加する場合も、まずは一般競争入札で落札して請け負い、いずれは指名競争入札に参加できるような流れが理想的です。