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消費税増税による建設業界への影響

消費税増税・台風災害などの影響により、建設業者などは好調から一転、悪化に転じたといケースも少なくないようです。

相次ぐ災害の復興需要、住宅ローン減税、すまい給付金など、消費税増税に伴い国がいろいろな支援策を講じたことで、建設需要が高まりに旺盛で繁忙な状況となったといえます。

しかしその一方で、消費税増税や建築資材不足による価格高騰が起き、天候が不順だったため工期が延長されるという事態が起きました。

土木工事を行う上で必要となる誘導員や警備員も不足しており、人件費が高くなったことで採算が合わなくなっているようです。

具体的にどのような影響が？

設備工事関連の建設業の場合、売上の多くは冬場が稼ぎ時になりますが、災害によるリフォーム受注にも力をいれることで売上を平準化しようという動きも見られます。

そして助成金の成果によって、新築・増改築などが増え、土木も順当に発注が安定しているようです。

ただし気になるのは建材価格が消費税増税の影響と台風などの影響で上昇傾向にあることでしょう。

特定のネジ・ボルトなどが不足するなど、着工にも支障が出ている状況で、工期が延びれば採算性は悪化することが予測されます。

そして台風の被害を受けた建設業者も少なくないため、浸水・断水・停電・土砂崩れなどが発生したことにより、車両・重機・備品などが使えなくなり、流出したケースも数多くあるようです。

瓦や住宅板金などは、台風による復興で多忙な状況ですが、資金ショートが懸念されるところも少なくありません。

さらに今後消費税増税となる可能性は？

2020年9月11日、当時官房長官だった菅義偉総理は、記者会見で消費税増税について安倍晋三（元）首相が今後10年くらいは上げる必要がないと発言したことに対し、同じ考えであることを述べていました。

前日のテレビ番組で、将来的な消費税増税について行政改革を徹底した上で、引き上げざるを得ないという発言があったからです。

あくまでも少子高齢化を踏まえて、社会保障の財源に必要という考えのようですが、今後10年程度は引き上げない考えを示しました。

しかし今後、さらにどうなるか予測はつかないため、建設業界でも消費税増税の動向はチェックしておいたほうがよいといえるでしょう。