工事を担当する建設業者の資金繰りは実は厳しい？その理由とは
建設工事を担当する建設業者は、資金繰りが厳しいことで知られています。
請け負う工事の金額が大きいと、入金されるお金も多額のものとなるため、むしろ潤っていて資金繰りが厳しいはずはないと思うかもしれませんが、実際はそうではありません。
建設業のキャッシュフローは他業種と比較すると特殊なものとなっていますが、なぜ資金繰りが難しいのかご説明します。
建設業者の資金繰りはなぜ厳しくなる？
建設工事を請け負うと、材料費や外注費などの支払いは先行して発生します。しかし工事代金は、工事が完成した後で入金されることが一般的であり、完成までの期間に発生する様々な支払いに充てるお金が不足しがちです。
資金を調達するために、銀行からの融資を頼る建設業者が多いですが、融資を受ける際にも煩雑な書類手続きと審査の期間の長さにより、実際に融資が実行されるまで1か月程度待たなければなりません。
しかし受注段階ですでに資材仕入れにかかる代金、協力会社の外注費や作業員への労務費などの支払いが必要となるため、手元に十分な資金がなく仕事を請け負うことができないというケースも発生しがちです。
仕事を請け負うことができたとしても、様々な事情で工期が延びてしまうことや、追加工事などの発生で立て替えにかかる費用が多く資金繰りが難しくなることもあります。
建設業者の出金と入金のズレが、資金繰りを悪化させ難しくさせる原因になっているといえるでしょう。
短期・少額では銀行も積極的に対応しない？
仮に銀行からスムーズに融資を受けることができたとしたら、ある程度資金繰りは改善されるでしょう。
しかし決算書や事業計画書など膨大な書類を準備し、業務の合間を縫いながら提出するなど、何度も銀行まで足を運ばなければならないのも建設業者にとって負担です。
提出された書類やヒアリングをもとにして融資審査を行う銀行も、時間や手間がかかるため、短期で少額の案件では採算が合わないと感じてしまいます。
そのため銀行は、回収リスクが高い案件や小口案件などは、積極的に融資を行おうとはしません。
必要なタイミングに資金調達が間に合わないことも、資金繰りを難しくさせている理由といえるでしょう。
前受金を受け取っても不足が出ることも
このように下請け中小の建設業者が資金繰りで困らないように、一部が前受金として支払われることもありますが、それでも不足が生じてしまうことは少なくありません。
実は建設工事を担当する建設業者は資金繰りが厳しいということを、改めて留意しておくことが必要です。
