法人保険ラボ

まずは建設業の現状を把握しておくこと

建設業のイメージとして、残業が多く体力勝負で辛い仕事というマイナスな印象が強いといえますが、確かに建設業で働いている労働者の残業時間は月100時間もめずらしくありません。

週休2日を取得できない技能者も、4割以上の割合であるなど長時間労働に加え、休みも取りにくい状況では、とても働きやすい職種とはいえないでしょう。

建設業のきつい・きたない・危険という3Kのイメージや、長時間労働を強いられてしまう可能性などで、年々就職希望者数も減少傾向にあります。

ワークライフバランスを求める就職者も増え、近年では職場環境を重視されることが多い中、建設業ではどちらも満たすことができないと敬遠されてしまうのでしょう。

しかしこのまま建設業で働く従事者がいなくなることは問題なので、国土交通省も何とか建設業の働き方の改善に向けて取り組もうと「建設業働き方改革加速化プログラム」を公表しています。

国土交通省もプログラムを打ち出しているものの

国土交通省による「建設業働き方改革加速化プログラム」は、建設業の労働時間や出勤日数が、他業種や他産業とかけ離れているから策定されたといえます。

建設業は衣食住の「住」の部分であり、人々の日常生活と深いかかわりがある部分のため、今後も欠かすことができない業種です。

そのため建設業で働く従事者がいなくなることは避けなければならず、労働環境を改善させて就職者を増やすことが必要といえます。

そこで策定されたのが建設業働き方改革加速化プログラムであり、将来的に建設業の状況の悪化を改善することを目的としてます。

長時間労働削減や生産性向上、社会保険改善などを目指しますが、たとえば生産性向上に関する取り組みでは、ICTなどの最新技術を導入するときにも助成金制度を利用することが可能とされています。

働き方改革が困難とされる理由

建設業で働き方改革の実施は難しいと感じるのは、実際に建設現場で働いている従事者が一番感じていることなのかもしれません。

天候に左右されやすい業界である中、納期に間に合わせなければならない中で、有給休暇を取得したり週休二日制を導入したりすることが本当に可能なのかと疑問を感じる声も聞かれます。

そもそも長時間労働削減を実現させるためには、発注者が建設業の働き方改革を理解することが欠かせず、まずはそこが大きな課題となるでしょう。