建設業でも事務所で働く事務員を採用することが必要ですが、正社員ではなくパートタイム労働者にするべきか迷うこともあるでしょう。
ただし建設業の事務は、一般的な事務的業務以外にも、建設に際して発生する事務作業なども仕事の一環です。
さらに建設業会計は、一般的な会計処理と異なる特殊な勘定科目を使用するため、簿記の知識がなければ対応は難しいと考えられます。
そこで、建設業で採用する事務員はパートタイム労働者でも大丈夫なのか、求められる能力について解説していきます。建設会社で行う事務作業も、基本的には他業種の仕事と違いはありません。
ただし経理担当者などの会計の仕事については、業界特有のルールや知識が必要です。
建設業の場合、工事着工から完成品を引き渡すまで長い期間が必要になることが多いため、売上計上までのサイクルが他業種より長めです。
さらに完成後は、多額の売上を計上することになります。
建設業の会計処理は、一般的な企業と同じ企業会計原則がベースですが、上記の業界特有の事情による特別な会計基準が「建設業会計」として設けられています。
建設業会計は工業簿記を調整した内容の会計処理であり、勘定科目が一般会計と次のように異なります。
・売上高…完成工事高
・仕掛品…未成工事支出金
さらに売上の計上基準は、工事完成基準と工事進行基準から選ぶことができるなど、いずれにしても知識がなければ会計処理が難しくなります。
建設業の会計処理を正しく行うためには、「建設業経理事務士」などの資格取得を目指すことをおすすめします。
建設工事の作業のうち、特定建設作業は著しく騒音振動を発生させる作業です。
騒音規制法や振動規制法、騒音防止条例などに定めがある作業であるため、事前に届出が必要となります。
このような届出が必要になる場面は数多いため、事務員が対応する場合にはある程度のスキルが必要となるでしょう。
社内・社外どちらでも、建設業では多くの人とコミュニケーションを取ることが必要になります。
作業員や他部署の社員、クライアントなどと接することが多いため、様々な人とコミュニケーションを円滑に取ることができる能力も必要です。
建設事務に向いているのは、主に次の性格に該当する方です。
・人と関わることが好きな方
・細かい作業も得意な方
・建築・土木などに興味がある方
正社員やパートタイム労働者など、雇用形態に関係なく適した人材を採用することをおすすめします。