TOKYO働き方改革宣言とは？東京都が進める人材確保や経済力向上に向けた取り組み
東京都では、「TOKYO働き方改革宣言」という制度を設けて、都内企業の働き方改革を推進する取り組みを行っています。
建設業でも多く見られがちな長時間労働を削減することや、取得しにくいとされる年次有給休暇取得促進に向けた取り組みといえますが、これらの働き方や休み方を改善させることで人材確保・定着だけでなく経営力の向上につながるからです。
そのため東京とでは、TOKYO働き方改革宣言により働き方改革に取り組む企業を募集し支援していますが、具体的にどのような内容なのか紹介していきます。
TOKYO働き方改革宣言企業制度とは
東京都の「TOKYO働き方改革宣言企業」とは、従業員の長時間労働削減・年次有給休暇取得促進に向けて、２～３年後の目標設定と取り組み内容を定めた「TOKYO働き方改革宣言」を行い取り組む企業のことを指しています。
労働者全体の意欲と能力が十分に発揮され、仕事と生活が調和された働き方を実現しつつ、生産性向上を図る取り組みです。
この「TOKYO働き方改革宣言企業」制度は、都内企業の働き方改革を進めるために東京都が平成28年度に創設した制度であり、宣言する企業を募集した上で様々な支援を行うとされました。
働き方改革助成金とは
「TOKYO働き方改革宣言企業」として、労働者の働き方や休み方を改革することに取り組む企業には、働き方改革助成金などが支給されました。
ただし宣言企業の募集については令和2年度で終了しているため、現在では助成金など受け取ることはできません。
ただし働き方改革を推奨する動きは現在も変わっていないため、今後また同様の制度がつくられる可能性や、復活する可能性もゼロではないといえるでしょう。
そのためどのような助成金が支給されていたのか、参考として紹介していきます。
働き方改革宣言奨励金（奨励金事業）
働き方改革宣言奨励金として、最大70万円が支給されていました。
これは、TOKYO働き方改革宣言企業になるために行う取り組みについてサポートすることを目的としており、新たな制度や体制を整備するための資金として活用されたといえます。
働き方改革助成金（助成金事業）
働き方改革助成金として、最大40万円が支給されました。
宣言企業が導入した新たな制度を運用するための資金として使えるお金で、制度利用の促進を図るために要件を満たす制度利用があった場合に支給対象になっていたといえます。
