建設工事を請け負う建設業者でも活用できる助成金はある？
国や自治体などでは補助金や助成金という制度を設け、事業支援のために返済する必要のない資金を支給しています。
有効活用したいところですが、建設工事を行う建設業者などでも申請すれば受け取ることのできる助成金などの対象になる可能性もあります。
そこで、どのような助成金があるのか、おおまかにその内容を把握しておきましょう。
助成金と補助金は何が違うのか
国や自治体から支援として支給されるお金には、助成金と補助金という2種類があります。どちらも事業をサポートするためのお金であり、返済の必要がないことは共通していますが、何が異なるのか確認しておきましょう。
助成金
助成金は主に一定条件を満たすことで必ず支給されるという特徴があり、返済する必要のない資金を受け取ることが可能です。助成金には雇用関係のものと研究開発型のものに大きく分けることができます。
補助金
補助金の場合には、募集期間内に応募し採択されることで支給されることになります。助成金同様、返済する必要のないお金を受け取ることは可能ですが、いつ募集しているのか確認しその期間内に応募することが必要ですし、審査で採択されなければ受け取ることはできません。
主体となる機関による制度の違い
助成金や補助金は経済産業省・厚生労働省・地方自治体など、種類ごとに主体となっている機関が異なります。
経済産業省の補助金
経済産業省が実施している補助金にはおおまかに次のようなものがあります。
地域創造的起業補助金
起業家に対し創業に関する経費の一部を補助する制度で、50万円〜100万円、もしくは200万円以内など金額に差があります。
事業継承補助金
地域経済に貢献する中小企業者が事業継承をきっかけに新たな取り組みを行うことをサポートするための制度です。経営革新を行うなら最大200万円、事業所や既存事業を廃止する場合などは最大で300万円が補助されます。
小規模事業者持続化補助金
経営計画に従い販路開拓を行うといった場合に50万円を上限として補助する制度です。
ものづくり補助金
ものづくりを行う中小企業や小規模事業者に、設備投資や試作品の開発にかかる費用をサポートする制度です。
厚生労働省の助成金
厚生労働省が実施している助成金は主に雇用を対象としたもので、非正規雇用労働者を企業内でキャリアアップさせるためのキャリアアップ助成金などが多く活用されています。
自治体が実施する補助金や助成金
それぞれの自治体が独自で行う補助金や助成金などもあり、地域の特性などに応じた内容の制度が設けられています。
