建設業界に限らず、労務費と人件費は同じではないの?と思う方もいるかもしれませんが、原価管理を行う上での労務費は人件費の一部が労務費であり、人件費自体は目的別に複数の項目に分かれることになります。
そこで、建設業界の原価管理において把握しておきたい、労務費に関する知識をご説明します。
人件費を複数の項目に分けるとき、たとえば営業担当者に支払う費用は販売費、総務や経理など事務員に対しての支払いは一般管理費、そして製造や生産に使用した費用は労務費に分けることとなります。
さらに労務費は、直接労務費と間接労務費に分けることができます。
なぜわざわざ労務費を直接労務費と間接労務費に区分しなければならないのかと思うかもしれませんが、分類することで原価を適切に算出することができるようになります。
労務費として含まれるのは、製造や生産に携わった方の賃金や賞与、手当、退職金積立、雑給(パートやアルバイト)、事業者が負担する社会保険料などの法定福利費などです。
さらに製品をつくるための労務費は直接労務費に分類され、区分が難しい場合には間接労務費に分けていきます。
ある製造ラインにおいて、常時作業しているのかにより、直接工か間接工かを判断することとなります。
もし、他の作業を行うことなく、同じライン上で作業を行う場合は直接工とし、生産には直接かかわらず、材料の運搬や、雑務や修理を作業として行う場合は間接工に分けます。
直接工の賃金および雑給
・直接工が、製品運搬や設備・機械の修理など、製品製造に直接関係しない作業を行ったことに対する賃金および雑給
・間接工の賃金
・手待賃金(有給時間に対する賃金)
・休業賃金(休業に対する賃金)
・給料(現場監督や事務員に対する給与および雑給)
・賞与および手当(賞与、通勤手当、家族手当、住宅手当など)
・工場の従業員に対する退職給与引当金繰入額
・事業者が負担する健康保険料や厚生年金および労働保険料などの法定福利費
現場管理や技術関係の方たちに支払われる賃金などについては、本来であれば労務費と考えられますが、これらは人件費として経費計上します。
労務費に含まれるであろうと考えられる外注にかかった費用については、工事現場で労務として行う作業と同様のことを行っている場合は、外注費ではなく労務外注費として扱いますので間違わないようにしましょう。