建設工事現場で働く作業員が夏季休暇など取得しやすいよう週休2日導入を
建設業界では若い世代の人材を獲得しにくくなっており、入職者は年々減少傾向にあります。
将来の担い手を確保しなければならないため、様々な工夫や取り組みが必要となっていますが、夏季なども休暇が取りにくいのでは？と懸念されることが多いようです。
しかし、国土交通省でも長時間労働の是正や休日確保に向けた環境整備を一層強化しており、工事を行う建設業でも週休2日・働き方改革を推進しているので対応が必要といえます。
働き方改革・建設現場の週休２日応援サイト
建設業は他産業と比べると労働時間が長く、休日数も少ないことで求人募集をかけても人が集まりにくいことが多くなっているといえるでしょう。
しかし、将来の若い担い手を確保する上では休日数を増やし、働き易い職場環境づくりが必要です。
国土交通省でも平成29年3月に「働き方改革実行計画」で示された、建設業の週休２日推進などに向けて動いています。
具体的には、週休２日工事に取り組む工事施工者や関係者を支援するため、次のような取り組みがされています。
週休２日応援ツールの具体的な内容
国土交通省では建設業の働き方改革を推進するため、施工実態などを踏まえて令和2年3月、「工事における週休２日の取得に要する費用の計上について（試行）」を発出しています。
さらに必要経費の計上方法などの見直しや、週休２日工事拡大に向けた取り組みを行っており、次のような複数のツールが準備されています。
工期設定支援システム
工期を設定する上で歩掛かりごとの標準的な作業日数や作業手順を自動で算出できるシステムです。
週休２日を考慮した間接費
週休２日実施に伴って発生する労務費・機械経費（賃料）・共通仮設費・現場管理費など、現場閉所の状況に応じ補正係数を乗じて必要経費を計上します。
工事着手準備期間と後片付け期間の見直し
最低限必要となる日数を工種ごとに設定しており、たとえば舗装工事の新設では最低必要日数50日、後片付け期間は20日とされていますが、修繕工事であれば最低必要日数は60日です。（後片付け期間は同じ）
なお準備に必要な期間は、主たる工種区分ごとに準備・後片付け期間を最低限必要日数とし、工事規模や地域状況によって設定するとされています。
直轄土木工事における適正な工期設定指針
労働基準法が改正され、建設業は令和6年4月1日から罰則付きの時間外労働規制が適用となります。さらに品確法改正で、発注者は適正な工期設定が責務となりました。
国土交通省直轄土木工事では率先して適正な工期設定のために、、工期設定指針を策定しています。
