建設工事業者が週休二日制を導入するために必要な取り組みとは？
建設工事業者は、売上を減らさず週休二日制をどのように実現させればよいのでしょう。
働き方改革の推進で、いろいろな業界が週休二日制を導入するようになりました。しかし建設業界では完全に浸透しているとはいえないのは、建設工事現場が天候次第で工事中断などを必要とすることがあり、週休二日制を導入すると工期に間に合わなくなってしまう恐れもあるからです。
また、工事現場で働く従業員は日給・歩合制が一般的となっており、週休二日制にすれば収入が減少するケースが少なくないからといえます。
身体的に負担が大きくてもつい無理をし、休まないで働き続けるという方もいますが、結果として疲労が蓄積すれば事故やケガを負うリスクを高めます。
働き方改革で建設業も対応しなければならないときが来ていますので、週休二日制実現に向けた取り組みを実践していきましょう。
若手不足を解消するため3Kのイメージ払しょくが重要
建設業界は深刻な若手不足という問題を抱えていますが、きつい・きたない・危険という3Kのイメージが強いからです。
さらに日給制・歩合制が一般的となっているので、休まず働き収入を増やしたいと考える方が多く、休みが取れない長時間労働というイメージも定着してしまっています。
そのため月給制などを取り入れ、週休二日制となっても収入が変わらない仕組みを作ることが必要です。
週休二日制に向けたロボット導入
大手ゼネコンなどでは、週休二日制を実現させるためにロボットを導入し、生産性を向上させようという動きも見られます。
工事現場で働く従業員の負担を軽減させようと、先進テクノロジーやロボットを導入するというものです。
危険を伴う作業や心身に負担がかかる作業をロボットに代わってもらうことで、作業効率を向上させることもできますし、従業員の心身にかかる疲労を軽減させることができます。
一定の安心が得られることに加え作業効率が上がれば、生産性自体が向上することも期待できるでしょう。
負担軽減で週休二日制導入に貢献できると考えた大手ゼネコン会社では、令和7年までにすべての現場に導入することも計画しているようです。
建設業でも不可能ではない
建設業界で週休二日制に取り組んでいくことは他の産業と比較すると遅れていると考えられますが、それはまだまだ多くの課題が残されているからといえます。
しかし週休二日制を実現させている建設企業もあるため、決して不可能ではないと考え今できる取り組みを少しずつ進めていくようにしましょう。
