建設工事を担う建設企業は高卒採用に熱い視線を向けている？
建設工事を担う建設業者は、採用戦線で人気急上昇中である高卒採用を検討する企業も増えています。
新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの、学生側の売り手市場はまだまだ続いているといえる採用戦線ですが、大卒者を採用しにくい中小企業などは高卒採用に目を向け若い成長力に期待する声も増えているようです。
高卒の若い人材は貴重な戦力
新卒採用といえば大学卒の獲得に注目されがちですが、実は高卒採用にも今熱い目が向けられています。
高卒採用は大卒採用を超える売り手市場だと考えられており、大手と比較すると大卒採用で苦戦を強いられる中堅・中小企業などを中心として高卒採用を始めようという動きが目立っているようです。
また、これまでは大卒をメインとして採用活動をしていた企業なども、若手の人材不足が叫ばれる今、高卒の若い人材を貴重な戦力として検討するケースもあります。
これまで、高卒採用の定番とされていたのは、製造業の作業員や小売店の店員などでした。
しかしここ数年は営業職やエンジニア職でも高卒を採用するケースが増え、盛り上がりを見せているといえます。
大卒採用にはない高卒採用の壁とは？
ただ、高卒採用の場合には、高校側が生徒の就職活動を1人1社制で採用選考ルールを定めていることが大卒にはない事情といえます。
企業の求人に対し学校から推薦を受けた生徒が応募できるのは1社のみなので、大卒であれば複数の企業を併願できますが高卒はそうではありません。
もし選考に落ちてしまうと次の志望企業に応募することはできても、受かれば就職活動は終了するのが高卒の就職活動です。
高校生は未成年のため、成人のときに就職活動を行う大学生とは違ったルールを必要とするとしており、また、生徒が抱える負担を軽減させることが目的の慣習といえます。
しかしそれが生徒の選択肢を狭めている可能性もあると考えられており、少子化で高校生の数が減少傾向にあり、大卒から高卒へと採用対象がシフトされる動きが高まったことにより議論にも拍車をかけているようです。
文部科学省と厚生労働省の検討会議などでルールの見直しなども検討されるようですが、高校生の就職活動の負担が大きくなれば学業に影響することも懸念されています。
売り手市場の波は大学卒から高卒へと変わってきていますが、学校・高校生・企業の三方よしといった新しい仕組みが構築されることが求められているといえるでしょう。
