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建設業法に基づく建設業界で役立つ資格の種類と特徴とは?

2019.11.10
分類:総務

建設業を営む建設事業者などの資質を向上させ、建設工事の請負契約を適正化させることを目的として制定されたのが建設業法です。

建設工事の施工を適正なものとし、建設業が健全に発展していくことを促進しながら公共の福祉の増進に寄与することを目的としています。

建設業で仕事を行うのなら、その建設業法に基づく資格を取得しておきたいと考える方もいることでしょう。

そこで、保有しておくと建設業界で働く上で役立つ資格をご紹介します。

監理技術者

現場の技術水準を確保するために配置される技術者の資格です。建設業法の規定では、元請けが特定建設業者の場合において、外注総額4,000万円以上の工事を発注者から直接請け負う際、現場に配置しなければならないとされている資格者です。

 

主任技術者

外注総額4,000万円未満の元請け業者や下請け業者が、直接雇用する技術者から現場に配置しなければならない資格者です。

業種によって異なりますが、1級建築士、1級建築施工管理技士、2級建築士、2級施工管理技士などの資格が必要です。ただ、技能士の資格を取得した後で、一定の実務経験などを経た際に認められることもあります。

 

施工管理技士

設計から施工に至るまでの一連を管理・監督する技術者としての資格です。

 

建設機械施工技士

施工管理試験の中では最も早くから実施されており、1級と2級に分かれています。1級は各種建設機械を用いた施工での指導・監督などの業務、2級は第1種から第6種に分かれており、それぞれ機械を用いた施工で運転・施工の業務に携わります。

 

土木施工管理技士

公共工事で設置しなければならない主任技術者や監理技術者になるために必要な資格で、1級と2級に分かれています。土木工事で施工計画を作成し、現場の工程管理や安全管理などを主に行います。

 

建築施工管理技士

一般建設業や特定建設業の許可基準となる、営業所ごとに設置する専任の技術者や、建設工事の現場に設置する主任技術者・監理技術者の有資格者として認められています。超高層建築や大規模都市施設などの大規模工事を扱います。

 

電気工事施工管理技士

1級と2級に分かれますが、1級電気工事施工管理技士の資格を取得していると、一般建設業や特定建設業の営業所で専任技術者として就くことが可能です。

2級電気工事施工管理技士の資格者も、一般建設業の営業所では専任技術者に就くことができます。

どちらも建設工事現場に必ず設置しなければならない主任技術者の有資格者としても認められていますが、監理技術者は1級資格者でなければなりません。

 

管工事施工管理技士

建設業のうち管工事などで施工計画を作成し、工程管理や品質管理、安全管理などの業務を行う資格者です。