建設工事を営む会社向けの労働組合といえる建設組合とは？
建設組合に加入している建設工事会社もあるでしょうが、建設組合とは建設業法に定められている国土交通大臣届出団体「(一社)日本建設組合連合」および建設組合の業務円滑化を推進する運営管理団体「全国建設組合連合運営協議会」に加盟する建設業向けの労働組合といえます。
建設業者の社会保障や福利厚生を充実させることを目的として、役立つ事業を扱っています。
たとえば国民健康保険・労災保険・奨学基金・共済などもその1つですが、建設組合に加入することのメリットや、どのような人が加入しているか紹介します。
建設組合に加入するとできること
建設組合に加入すれば、
・建設連合国民健康保険
・一人親方労災保険
・慶弔見舞金・退職金制度
・奨学金制度
などの利用が可能になります。
建設組合に加入しているのは、建設業に従事する個人事業主や一人親方・従業員・建設職人などいろいろな立場や職種の人たちです。
建設組合が所在する都道府県に住んでいるか、事業所を営んでいる建設29業種または建設関連業種（設計業・測量業・地質調査業）の従事者なら加入できます。
加入した場合には、建設組合組合費として月額3,000円を期日までに納めることが必要です。
一人親方なから加入したほうがよい一人親方労災保険とは？
一人親方とは一人で建設業をしている方のことですが、従業員を一切使用せず、使用したとしても見込みとして年間100日以内である方を指しています。
一人親方は自身が事業主であり、労働者を対象とする労災保険には加入できません。しかし建設業は危険を伴う作業も多く、業務の実態も限りなく労働者に近いといえるため、特別に一人親方に対しては労働保険加入を認めています。
また、一人親方と生計を同一にしている家族従事者（専従者）の方も加入対象に含まれます。
一人親方は元請の労災保険の対象とはならないと確認されており、現場に入るときに一人親方の場合には労災保険の加入の有無が受注に大きな影響を及ぼす可能性があります。
昨日までは労働者だった場合でも、今日からは一人親方として働くといったこともあり得る上に、給与支払いを受けていたのに請負契約を余儀なくされるといったこともあるでしょう。
建設産業人口は減少傾向にありますが、一人親方労災保険加入者数は年々増えています。
自分の身体は自分で守るといったことも重要になるため、一人親方労災保険に加入するようにしましょう。
